財務大臣のアレクセイ クドリン(Alexei Kudrin)氏は27日、1月のインフレ率が昨年同月の1.8％から2.1％に上昇傾向にあると言及した。

クドリン大臣は、過去10日間でのインフレ率が0.2％であったことから、もしこのまま2月のインフレ率が現状維持であった場合、2月の物価指数は1％を切る水準になるとしている。

当初、経済発展商務相のゲルマン グレフ(German Gref)氏は年初からの17日間でのインフレ率を1.9％と発表していた。

また、1月20日にはグレフ大臣は、今年のインフレ率を8.5％と予測していると語っている。昨年のロシアのインフレ率は、政府目標とされた10％に対して11.7％という水準で終えている。

高速通信が可能なADSLを使ったインターネット接続料金が先週のCeckyテレコムによる値下げを受けて、競争他社を巻き込み最大40％程度の値下げ合戦が繰り広げられている。

通信会社各社では、主に接続速度1024kbit/sでの値下げ競争が激しく、それぞれの値下げ幅が20％を超えている。先週Ceskyテレコムでは、1Mb/ｓでのインターネット接続料金を1690Ｋｃから951Ｋｃへと値下げしたことから各社が続くことになった。

現在、Tiscali及びチェコオンラインでは、0.5Mb/sでのネット接続料金を712Kcへと値下げし、最安値を更新している。

値下げ幅が最大であったCeske radiokomunikaceでは、1Mb/sでのネット接続料金を43％値下げした951Kcで提供している。

インドの大手石油会社ONGCは26日、ロスネフチに対して60億ドルの融資を提案していることを明らかにした。今回の融資の提案は、ロスネフトが昨年末に買収したユガンスクネフチェガス株76.79％の買収資金93億ドルの一部に振り向けられるとされている。

一部報道では、ロスネフチはONGCに対して15％程のユガンスクネフチェガスの株式譲渡も噂されている。

また、報道筋では中国のCNPCもロスネフチ及びロシア政府との間で同様の条件での合意を取り付けているとされている。しかしながら、中国側との協議では、中国企業は年間5000万トンの石油を6年間に渡り確保することと市場価格以下での販売を条件に突きつけているとされている。

ロスネフチでは、中国側からの条件に対し、比較的条件提示が緩いインド企業との話し合いに重心を置き換える可能性が高まってきている。

どちらにしても,ロスネフチに対する融資にはロスネフチの資産価値が借入総額の半分以下であるという危険性が懸念されている。

スカンジナビア航空(SAS)はインドネシア沖で起こった大地震の津波被災者向けに帰国便の増便の為に2250万DKKを支出したことを発表した。今回の特別支出はスカンジナビアの各国政府に分割請求する予定。

SASでは、スウェーデン、デンマーク、ノルウェイの各政府からの要求に応じて特別フライトを年末の12月27日からバンコク、ストックホルム、オスロ、コペンハーゲンなどの間に23便を手配していた。

今回の特別便の利用被災者は計3600人に及び、SASが請求してきた支出分は、凡そチャーター会社の請求費用より安く見積もられているという。

ロシアの投資銀行であるユナイテッドファイナンシャルグループがドイツ銀行が提案していた残りの60％の株式買収による完全子会社化の提案に拒否する姿勢を明らかにしたとベドモスチが報じた。

ドイツ銀行は2003年にユナイテッド社の40％の株式を取得し、残り60％の株式取得オプションを行使しようとしていた。

しかしながら、ユナイテッド社では、ドイツ銀行から如何なる買収提案を受けていないとしている。