2004年度の新規自動車販売台数が6万3704台となり、03年度期比4.37％増となった。フランスの自動車メーカー ルノー社では、昨年スロベニアの国内市場の24.11％にあたる1万5360台の自動車を販売した。

また、市場シェア第2位となったボルクスワーゲン社(VW)では、10.41％のシェアを獲得し、次いでオペル社が10.17％、プジョー社が8.75％などとなった。

インターファックスが10日、ロシアアナリストに聞き取り調査をした結果、2005年度のロシアのGDP成長率を5.3％から5.7％の範囲内と予測しており、インフレ率についても中央銀行が発表している8.5％を超える9.5％から12％の水準と報じた。

Senior Economic ExpertグループのYevsei Gurvich氏は、05年度のGDP成長率を6.5％、工業生産高を6.1％と予測し、インフレ率に関しては、11.7％に達すると分析している。

フランスのルノー社傘下であるルーマニアの自動車メーカーDacia社は7日、新規発表した新モデルのLoganの売上げが好調で、2004年度の販売高が38.6％増となり、既に4万台の受注を受けていることを発表した。

昨年同社の自動車販売台数は9万5296台となり、うち1万5000台は海外での販売であった。

同社では、04年の好調な販売に支えられ、05年度には全ての赤字の解消か黒字化を期待できるとしている。同社は1999年にルノー社に買収され、構造改革に取り組み、Loganモデルの成功にかけてきていた。

Dacia社は、04年度にはLoganおよびSolenzaなどのモデルでルーマニアの国内自動車販売の46.5％のシェアを獲得している。

ユコス社(OAO Yukos)は6日、子会社のユガンスク社の競売に関し、ロシア政府および強制競売に関わった企業に対して200億ドルの損害賠償を提訴することを明らかにした。

ロシアの石油グループは先月、アメリカヒューストンの破産裁判所に強制競売を中止させることを目的に破産を申請を提出してた。同裁判所からは米国法に則り、競売の延期や入札参加および援助企業に対して違法性があることを警告していた。

ユコス社では、2月16日にヒューストンで開かれる予定の公聴会で損害賠償を提訴する予定としている。

欧州雇用者連合(FEE)は6日、バルト3国が欧州域内で最も最低賃金が低い国々であるという調査内容を発表した。

新規EU加盟諸国では、ラトビアが最も低い水準となる時給75セントで、次いでリトアニア、エスト二ア、スロバキアの3カ国が時給1ユーロという水準となった。日系企業が多く進出を果たしているポーランドでは時給1.3ユーロ、ハンガリー1.45ユーロ、チェコ1.5ユーロなどであった。

また、ロシア、ウクライナ、セルビア、モルドバ、ブルガリア、ルーマニアなどの時給水準は10セントから50セントの範囲内となった。

欧州で最も時給が高かったのは、ルクセンブルグ、ベルギー、オランダ、英国、アイルランドなどの諸国となり、これらの諸国では労働力不足から新移民などへ高額の時給が提供されているものと見られている。

FEEの調査では、ロシアを含む欧州内の1ヶ月間での最低賃金での所得格差は、ロシアの19ユーロからルクセンブルグの1466ユーロという結果が報告された。

今回の調査では、主に週40時間の労働を対象として試算されながらも、フランスの週35時間労働やスペイン、ポルトガルの2カ月分の給与分の別途支払いなどのそれぞれの諸国での差異も含まれている。