ロシアの国営石油会社で、今後ガスプロム社傘下入りするとみられているRosneft社がユコス社の主要子会社ユガンスク社(Yuganskneftegaz)を19日落札したバイカルファイナンスグループ社(Baikal Finance Group)を買収したことが22日(日本時間23日午前)明らかになった。

ITAR-Tass社とInterfax社によると、Rosneft社がBaikal Finance Groupの株式100％を買収したことを報じた。今買収によりRosneft社はユコス社が所有していた資産の大半を取得したことになる。

Rosneft社の広報は、バイカル社の買収については認めたが売却価格についての詳細は明かしていない。

一方、ユコス社は、バイカル社の背後にいた企業が明らかになったことで前々から明らかにしているユガンスク社の落札関係者全てを訴える準備に入ったことを明らかにした。

リトアニアの小売大手VP Market社は21日、エストニアの首都タリンに12店舗目となるディスカウント店T-Marketを開店したことを発表した。

新規店は、タリン郊外の大型住宅地とされるÕismäeに位置し、VP Market社が所有するビルに入居する形での出店となった。また、同店では、売り場面積528㎥に5000点の商品を陳列するとしている。

現在、VP Market社はエストニアにT-Marketブランドでしか出店をしておらず、来年同社は、既存の店舗各店の売り場面積を1000㎥に拡張し、Maximaブランドに変更していく計画を立てている。

今回開店させたÕismäe店は、隣接する競合店のMeelespeaを買収することで売り場面積を近い将来に倍増させたいとしている。VP Market社は12月末前までにT-MarketのNarva店を開店させ、来年には新規に20店舗の開店を目指している。

バルト3国にVP Market社は既に290店舗を展開している。

ロシア第2位の鉄鋼会社Magnitogorsk Iron and Steel Works社(MMK)の経営陣は21日、自社にMBOを掛け競合他社が狙っているロシア政府保有分の同社株23.8％の取得に対抗して、今の経営陣で経営を続けていく意向であることを明らかにした。

ロシア政府が計画していたMMK社株23.8％の売却に絡むMechel社とMMK社との熾烈な争いは、最後の最後でUFGIS Structured Holding Ltd社の登場でMMK社が主導権を取る形となった。

MMK社経営陣では、UFGIS社はMagnitogorsk社に深い関わりをもつ投資家を代表した企業だとしている。元々経営陣は同社株の58％を保有していた。

MMK社経営陣によるMBOにより、アナリスト間では将来的に同社のIPOに期待が移ると見ており、もしIPOと言うことになれば、これまでのロシア企業とは一味違った上場になると見られている。

Mechel社はロシア第5位の鉄鋼メーカーで、ロシア政府が予定していた競売に向けて10月にニューヨークで上場した際に取得した2億9100万ドルを要して入札準備を数週間続けてきていた。

また、Mechel社は、既にMMK社株17％を取得している。

リトアニア労務局は21日、12月1日の時点での失業者数が先月期比1400人減となる12万1800人となったことを発表した。

失業者数中59％が女性となり、11月末日の時点で失業保険の受給を受けている失業者数は10月の1万2700人から若干の改善となる1万2400人となった。

リトアニアでの失業保険は、月135LTLから250LTLの水準。

プーチン大統領は訪問中のドイツで21日、ユガンスク社(Yuganskneftegaz)を落札したバイカル社のオーナーはエネルギー産業に長年携わっている人物であると既にバイカル社の詳細を把握していることに言及した。

プーチン大統領によるコメントは、ロシア政府筋から出た初めての誰がバイカル社の真のオーナーなのかという疑念への言及となり、20日の段階ではAlexei Kudrin財務大臣は、同問題について全くの心当たりがないとしていたことより大きく踏み込む形となった。

プーチン大統領は20日、公開入札自体が国際法により否定されかねないことに懸念を表明しながらも、同競売はロシアの法律に基づき実施され、エネルギー関連企業数社が共同で落札を決めたようだと落札企業について示唆していた。

プーチン大統領が20日示唆したエネルギー関連企業とは、中国のCNPC社も含まれていると憶測が飛んでいるが、市場関係者の間では、バイカル社自体が12月6日に設立されたばかりの不透明な企業であることから同社はクレムリン政府が仕立てた一時的な会社で、最終的にはガスプロム社に買収されるか当分の間政府が直轄するのではと分析している。特に競売直後の大統領のドイツ訪問からしてドイツのE.ON社とガスプロム社との共同所有といったことを提案したのではといった噂の方がより現実味があり、長期的な見地に立った場合、地理的な不信が中国へあることからCNPCがパートナーとなることの可能性はあり得ないと見られている。