フィンランド食品マーケティング協会(FFMA)は20日、11月のフィンランドのデパート及び量販店での小売販売が昨年同期比4.6％増となったことを発表した。

FFMAに加盟するメンバー企業は、Citymarket、Stockmann、Prismaなどで、11月は総額で3億8100万ユーロを売り上げた。

フィンランド商業貿易組合では、11月期のFFMAのデータに基づき、クリスマスでの小売販売は昨年期比5％増を見込んでいる。

20日、ユコス社は19日の無名企業によるユガンスク社の落札を受けて、石油の減産を余儀なくされることを明らかにした。

多くの投資家の間では、全くの無名で会社の存在の確認すら出来ないバイカル社(Baikal Finance Group)によるユガンスクの落札について、どうやってそんな企業が93億7000万ドルを調達しえるのかが焦点となっている。20日深夜においても、Tverに登記されているバイカル社の詳細は明らかになっておらず、ユコス社の石油生産が今後どうなるのかが問題視され始めている。

ロシア政府が落札で得た資金は、ユコス社への追徴課税の一部にしかならず、今後ほかの生産施設へ争点が移り、ユガンスク同様に競売に入るか否かが注目される。

また、ユコス社では、19日日曜日の入札はアメリカの連邦破産裁判所の命令に反した行為であり、直ちに法令順守を求め、ユコス社は落札企業に対して法的手段を講ずることに言及した。

ドイツのエネルギー大手E.ON社は、来年以降、ブルガリア、ハンガリー、北欧諸国に累計60億ユーロ強を投資する計画を立てていることを明らかにした。

同社では、主に電力施設の最適化や技術的な機器の購入に投資が向けられるという。

E.ON社は最近、ブルガリアのVarnaとGorna Oryahovitsaの電力施設を含むブルガリア北東部のエネルギー企業連合の公開入札で落札を決めている。

ロシアの立法機関である国家会議(State Duma)は17日、2006年5月より最低賃金水準を月1100ルーブル(39米ドル）とすることを全会一致で承認したことを明らかにした。

会議では、投票数416票全てが賛成票を投じ、2005年1月1日より最低賃金水準を720ルーブル(26米ドル)とし、2005年度5月1日には同種順を800ルーブルまで引上げる事になっている。

現在の最低賃金は月600ルーブルで、政府では、最低限の生活には月2400ルーブル(86米ドル）を必要としているとしている。しかしながら、ロシア人の20％強の人口は、この最低水準の生活以下の収入で生活している。

モスクワ時間19日15時59分に開始したユガンスク社の入札において、全くの無名企業が露石油会社ユコス社の60％の石油生産を受け持つユガンスク社(Yuganskneftegaz)を93億ドルで落札した。

ユコス社は、現在ロシアの11％ほどの石油生産(世界シェア2％）を生産しており、その60％近くをユガンスク社が支えていた。

全く無名な落札企業となったBaikalFinansGroupは、Tverという地方都市に登記されている企業で、今回の入札には、当初の予測通りガスプロム社(Gazpromneft)が落札を狙って入札に参加するとしていたが、最終的には入札最低価格が高いとして見送った。

一部では、BaikalFinansGroupはガスプロム社の架空企業ではないかと見ており、当初ガスプロム社に支援表明していた金融機関以外から資金調達して、入札を入れたのではないかと見られている。同噂に対して、ガスプロム社は、そのような事実はないと否定している。

BaikalFinansGroupは、ユコス社が米ヒューストンの連邦破産裁判所にガスプロム社に対して資金支援を表明していた西側の金融機関に対して抑止命令を出した直後に入札参加の申込書を提出していた。