ノルウェイ統計局は4日、ノルウェイが北欧諸国の中で最もGDPが高い国であるとし、昨年のノルウェイのGNPが1人当たり26万NOK（4万1000ドル）であったことを明らかにした。

デンマークの1人当たりのGNPは21万6000NOK（3万3900ドル）で、フィンランドでは19万3000NOK（3万300ドル）であった。

全ての北欧諸国のGNP当たりの生活水準は、欧州平均を上回る水準となり、北欧諸国全体での経済規模は、カナダの6億3000万ユーロ（8億800万ドル）とほぼ拮抗する水準であった。北欧の人口合計2460万人に対し、カナダの人口は3100万人である。

ユコス社最大の主要株主であるMenatepグループ社は4日、政府による意図的なユコス社価値の激減処置とも見える巨額の追徴課税措置に対して、法的手段に出る予定であることを明らかにした。

同社は先週末プーチン首相に対して通知書を差し出しており、書面には株主保護の観点から、ユコス社の資産価値が保全される処置がなされるべきであるといった内容とされている。

ユコス社株60％を所有するMenatep社は、昨年来ユコス社株の下落により多大な損失を計上しており、株式総額は発端となったKhodorkovskyCEO逮捕時の資産価値323億ドルから現在では63億ドル程度に暴落している。

電力大手CEZ社は3日、新リストラ策として「Vision 2008」を発表し、今後4年間に渡り販売及び貿易部門の大変革を断行する計画があるこ

とを明らかにした。

CEZ社広報によると、数百人の従業員の解雇というレベルではなく、数千単位での一時解雇の規模になるとし、CEZ社を持株会社として、傘

下に10社の子会社を所有する形態に改革していく計画であるという。

9月末時点で、CEZ社には6615人の従業員を抱えている。

ユコス社に対する100億ドルの追徴課税が通知された2日、ユコス社株が17％の下落を記録した。

主要生産施設であるYuganskneftegazへの追徴課税がユコス社の解体を助長させるものと見られており、ロシア政府はユコス社を資産価値なしという形で解体させるのではと見られている。

ユコス社は2002年度分の追徴課税として67億ドルを課税され、2000年と2001年度分の75億ドルと合算すると142億ドルが課税されたことになる。ユコス社は2000年及び2001年度分の35億ドルは既に納税済みである。

また、ユコス社の生産量の62％を生産する主要施設であるYuganskneftegazも同様に34億ドルの追徴課税を受け、全てを合算させると同社の資産価値とほぼ一致する。

スカンジナビア航空（SAS)は2日、税引き前利益を発表し、高騰する燃料費と顧客離れが足を引っ張る形となり、大幅減益となったことを発表した。

スウェーデン、ノルウェイ、デンマークによる共同会社であるSAS社の第3四半期での収益は、昨年同期の5億6400万SEKから5700万SEKへと大幅減益となった。同様に、搭乗率自身も1.3％減となる67.8％と停滞した。

決算結果は、多くのアナリストの予測値を大きく下回り、オスロに本社を置くFirst Securities社では、2億NOKの収益を見込んでいた。