9月末時点で、エストニアの携帯電話の浸透率が89％となった。

エストニアテレコムによると、過去3ヶ月間に、エストニア最大の携帯通信企業EMT社は利用者が2万6600人増加し、市場シェアを47％とした。

同国で営業を続ける既存の通信3社（EMT社、Radiolinja社、Tele2社）の総収益は15億EEKとなり、EMT社では年間売上げが27億EEKに達した。

ロシア政府は14日、ユコス社の主要生産拠点を資産価値60％Offとなる40億ドルで売却を示唆した。

ユコス社の主要生産拠点で、1日100万バーレルの石油生産能力を有すYuganskneftegazを40億ドルあまりで売却する意向だという。

もし同売却価格が政府決定した場合、同社株の市場取引価格は底なし沼に陥ることになり、現株主各者は、大きな被害を被ることになる。

最大の株主であるMenatep社は、今回の報道に「もし同様の価格で同プロダクションが売却された場合には、法的手段に出ざる得ないだろう」としている。

一方、ユコス社の資産鑑定を進めていたドイツの投資銀行Dresdnerは、同生産施設は、最低でも104億ドルはくだらないと鑑定している。

同行が10月6日に提出した評価レポートでは、ユコス社が追徴課税されている9億5100万ドルを差し引いた後の同社の資産価値は、147億から173億ドルとされていた。

投資会社Global Finance社は13日、ブルガリアの首都ソフィアにスーパーマーケットをチェーン展開するFamilia社へ200万BGN（100万ユーロ弱）を投資する計画があることを発表した。

Familia社は現在、ソフィア市内に15店舗を展開しており、来年にはソフィア郊外へ新規に15店舗を開設し、600人の新規雇用を予定している。

Familia社は1999年に第1号店を開店し、現在のところ300人の従業員を抱えている。

Interros社の不動産部門であるOpen Investments社は13日、年内に国内外でIPOを実施する予定であることを明らかにした。

IPOの時期と規模については今のところ明確にされてはおらず、未確定としながらも年末までにIPOを行い、同社の財務基盤の安定と透明性を高めることを目的としたIPOとしている。

主幹事にはINGグループが就き、RosbankおよびInterror社子会社が幹事会社としてIPOを支えていく計画である。

Open Investments社は、9月には既にRTS市場のB Listへ上場されており、今回のIPOが実施された場合、西側の証券市場へ初めて上場するロシアの不動産企業となる。

スーパーマーケットチェーンのSedmoi Kontinent社は12日、来月RTS市場にIPOを計り、15％の同社株を放出する計画であることを明らかにした。

主幹事となるUnited Financial Group社は、Sedmoi Kontinent社株1株を265ルーブル（9ドル）で発行する予定としている。

昨年同社は、4億4500万ドルの収益を上げており、今年は6億5000万ドルの収益を見込まれている。