Severstal Groupの運輸部門であるSeverstaltrans社は28日、Estonian Oil Servise社の買収に興味を示していることを明らかにした。

エストニアのタリン港に本社を置くEOS社は、今年上半期に340万トンの石油を供給している。

Severstaltrans社は、今年第4四半期に1400万トンの石油を生産する計画を立てており、うち580万トンを輸出に向ける予定でいる。

アメリカ、スウェーデン、デンマーク、ドイツからラトビアの企業への投資が1億LVLと大幅に伸びている。

企業登録庁は27日、これまで117カ国の企業がラトビアの企業へ資本参加したことを明らかにし、うち41カ国の企業では100万LVL以上の投資を行っていると発表した。

投資開発庁の発表では、ドイツからの投資が最も多く、これまでの投資額累計は2億9430万LVLとなり、スウェーデンの2億5280万LVL,デンマークの2億30万LVLと続く。

投資開発庁は、ラトビアへの投資が増加傾向にある理由をラトビアの法人税が15%と低いことや他の発展途上国中最もコストが低い国であること、そして既にEUの加盟国であることとしている。

いよいよ明日に迫ったLUKoil社株7.59%の入札へアメリカ ヒューストンに本社を置くConocoPhilips社を含む3社が入札に参加する模様だ。

27日、インターファクスがConoco社のほかDavid Guggenheim氏が所有する投資会社Dabir社が入札に参加することを報じた。

入札事業を取り仕切る連邦資産ファンドは、明日29日まで入札参加企業は公表しないとしている。

今回の入札では、開始価格を19億3000万ドルとしていることと、入札には2社以上が参加しなくては入札自体が認められないことから、まだまだ流動的だと見られている。

ブルガリアはEUから求められている電子機器に対する環境税（Eco-Tax）の導入を検討に入っている。

新税は、08年に導入される予定でおり、導入によりテレビやコンピューター、電子レンジなどの価格が高騰すると見られている。

欧州は、全ての電子関連機器のリサイクルの為の諸条件を設けており、今回の環境税もその一つとされている。消費者は、電子機器を購入したショップに不要となった商品を返却することになる。

カナダの石油会社Petro-Canada社は先週の金曜日、ベアレント海のShtokman沖開発に28億ドルを投資することを発表した。

同投資によりPetro-Canadaは、Shtokmanプロジェクトの10％程の株式の取得を狙っており、北米市場向けとする同計画には、100億から150億ドルが必要とされている。

同社とガスプロム社は、サンクトペデルブルグ近郊のLNGガスプラントを共同で建設する計画についても話し合いを持っているといわれているが、ガスプロム社としてはLNGプラントとShtokman沖開発の安上がりな方を先に優先したいとしている。