珍寶海鮮酒家
メールマガジン
07年1月1日からブルガリア、ルーマニアがEU加盟を果たすことが決まり、巨大化する欧州・中東欧に続き、巨大市場として台頭しつつあるロシア、GDP成長率が10%を上回るバルト3国、国営企業の民営化を急ぐCIS諸国といった地域の経済状況などの情報を配信しています。

メールアドレス:

→詳しくはこちら


i-modeにて最新経済ニュースをいつでもご覧いただけます。

広告掲載について

ニュース過去記事検索
投稿者: 編集部 投稿日時: 2004-9-22 2:30:17 (851 ヒット)

ロシア中央銀行は21日、預貯金者に預金保護を謳う預金保険スキームが承認され、先ず26行の銀行へ適応される予定であることを明らかにした。

同スキームでは、来年早々から施行され、加盟銀行が破綻した際に、預貯金者の預金10万ルーブル(3400米ドル)を保証する内容になっている。

施行にあたり、優良銀行各行は即時の参加は強要されないという。今回の動きは、ロシアの銀行システムへの安心材料になると見られている。

既にロシアの1266行の銀行の内、1137行が加盟意思を表明しているという。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2004-9-21 3:56:03 (822 ヒット)

スロベニアの国営通信会社Telekom Slovenije社は20日、モンテネグロのTekekom Crno Gora社が売却を示唆している51%株式の買収に興味を示していることを明らかにした。

Telekom Crna Gora社は昨年、設立以来の最高収益となる1800万ユーロを記録し、 携帯通信事業のMonetやインターネット通信事業などを運営している。

同社は、入札には最低でも残り14日あるとしているが、現時点では10月20日に入札が行われる予定だという。

また、Telekom Slovenije社以外で入札に興味を示しているのは、ハンガリーのMatav社とロシアのSisteme社の2社。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2004-9-21 3:34:14 (1031 ヒット)

フランスの大手石油会社Total社は20日、社名を付したままではあるが、ロシアの小規模の石油会社株10億ドル分を買い取ることを発表した。

しかしながら、Total社のCEOであるThierry Desmarest氏は、ロシア企業の買収には、政治的なリスクとユーコス問題が未解決であることから、主要株主となることへの段階にはないとしている。

同社は、Rosneft社の子会社Yeniseineft社に興味を持っていると言われており、Yeniseineft社は西シベリアに豊富な石油を埋蔵するVankor フィールドを開発するライセンスを所有している。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2004-9-20 4:47:58 (1100 ヒット)

アイスランド銀行(Íslandsbanki)は17日、クレディット銀行(Kreditbank)を買収したことを発表した。

アイスランド銀行のマネージングダイレクターBjarni Ármannsson氏は、ノルウェイクレディット銀行の株式の過半数を買収したことを明らかにした。

同氏は、買収理由をノルウェイでの同行の営業基盤の強固としており、漁業が盛んな両国での市場シェアを重視しているという。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2004-9-20 4:30:17 (1056 ヒット)

フランスのTotal社、Alcatel社、およびRenault社の3社が、ロシアに本格的に進出する計画があることをフランスの財務大臣Nicolas Sarkozy氏が示唆した。

来露使節団には、Total社のCEOであるThierry Desmarest氏やAlcatel社CEOのSerge Tchuruk氏が参加しており、パリを本拠とするTotal社は、ロシアには今まで進出しておらず、ライバル他社の進出より早く進出を掛けたいとしている。

Alcatel社では、ロシアが計画中の衛星2基に対し、同計画に携わるSatellite Communications 社へ電子部品の提供を計画している。

また、ルノー社は、03年2月に発表したロシアのベンチャー企業Avtoframos社への投資2億5000万ドルについて強調し、継続したサポートを続けて行きたいとしている。Avtoframos社は、来春からセダンの生産を始め、年間6万台の生産を目標としている。


« 1 ... 872 873 874 (875) 876 877 878 ... 921 »

Copyright (c) 2004 CPGBalticsOU All rights reserved.
本ホームページの全部または一部を 無断で複写複製(コピー)することは、 著作権法上での例外を除き、禁じられています。