Lattelekom社は16日、週末および休日のインターネットのダイアル接続を固定料金0.25LVLで提供することを発表した。

専門家の間では、同低価格サービスの提供により、多少なりともインターネット利用者の喚起が出来れば見ており、同サービスは週末および休日に適応されるという。

また、この動きに対して、固定価格での高速接続サービスにも影響が出るもの見られ、通信企業各社は新規に新価格を打ち出していく動きが出てくると見られている。

16日、アメリカのWal-Mart社が05年度からロシアのサンクトペデルブルグ（St. Petersburg）に店舗を開店させる計画があることが明らかにされた。

Wal-Mart社は、既に同市で採用活動を始めている模様だという。

店舗は2万�屬竜�模となり、ロケーションはサンクトペデルブルグ郊外を候補に上げているという。

今春に同社の代表団が来露した時には、如何なるコメントが出されていない段階でも、大きく取り上げられる状況であった。同社は、世界中の事業から2560億ドルの売上げを上げており、これはロシア政府が得られる総収益の3倍近い金額にあたる。

1991年以来、同社はドイツ、日本、韓国、アルゼンチン、ブラジル、プエルトリコ、英国、中国、カナダ、メキシコなどの海外へ進出攻勢を掛けている。

ブルガリアの財務大臣Milen Velchev氏は15日、近々同国での相続税の撤廃と所得税および法人税の低減について示唆した。

子供が1人の世帯での所得税は、12.8ユーロ削減され、2人では28.1ユーロ削減されるスキームを計画している。

今回紹介された家族世帯への税率低減については、現在政府が進めている05年度までに施行したいとする税率改定の一部とされている。

しかしながら、一部ではこの税率改定はあまりにも小額過ぎて、大した意味を成さないという見方がされている。

ロシアの現地エコノミストの予測では、ロシア政府は、今年ロシアから外国へ資金流出（キャピタルフライト）すると見込まれる金額が、例年の2倍となる見込みであると見ている。

民間調査機関LPPEによるとユコス問題や銀行システム危機、先日のテロなどが大きく影響を与え、年内に170億ドルのキャピタルフライトが起こり得るという。

キャピタルフライトは、既に90億から100億ドルに上っており、同金額は、例年のほぼ年間の金額に匹敵していることから、一部では170億ドルまで増えると見ている。

経済開発貿易省では、今年のキャピタルフライトは80億から120億ドルの間で収まると見ているが、ソ連崩壊以来最低を記録していた昨年の23億ドルからは大幅増を見込んでいる。

格付け会社Moody's社は14日、フィンランドのクレジットレーティングを現状維持のAAAとすることを発表した。

格付け理由を、政府支出が健全な水準にあり、借入の水準も低く抑えられていることとし、同社のフィンランド アナリストは、成長率についても言及し、同国がEU平均を上回っているとした。