外資系保険会社の進出が5月1日のEU加盟以降、顕著になってきている。

25日、リトアニア保険監督庁の発表では、現在、欧州の60社以上の保険会社が現地事務所の立ち上げなしで同国への進出に興味を示しているとされる。

進出意思を示している企業はすでに60社を超えるが、同国への事業に興味を示し、調査を始めている企業数は700社から800社に上る模様。

25日の統計局の発表では、今年第2半期時での失業率が、10％であったことが明らかになった。

昨年同期比」には、10.7％であった。また、失業率がもっとも高かったのは北東部の地域で、17.9％。

もっとも失業率が低かったのは西部地区で5.2％であった。

Gazprom社は25日、今年7ヶ月間での生産高が1.5％上昇したことを発表した。

同社は7月までの7ヶ月間で3180億立方メートルの天然ガスを掘り出した。生産高を押し上げた主な理由は、2002年から生産を始めたZapolyarnoe地区が貢献した模様である。

Gazprom社の国内での売上げ高は、同期間中1％増加した2201億立方メートルとなり、同様に旧ソ連邦への輸出は、1.5％増の833億立方メートルであった。

24日、フィンランドの統計局の発表では、7月の同国の失業率が昨年同期比0.1％減の、7.8％となったことを明らかにした。

先月の失業者総数は、21万2000人であった。

就業率については、70.6％となり、昨年同期比、0.1％の回復となった。

フィンランド南部での求人数は若干減り、西部地区では上昇した。然しながら、依然首都圏である南部地区は6.2％という同国最低の失業率を維持している。

VP Market社のKestutis Liutkus氏は24日、エストニア向けの投資を増額することを発表した。

同氏は、「エストニアへは4500万EKKの投資を計画していたが、投資総額を上げることになりそうである」と語っている。

既に同社は、エストニア内にT-Marketでの店舗を6店出店させているが、今後はMazimaとして店舗数も増やしていくつもりである。

出店計画の条件は、人口が2万人以上いることとあり、これに準ずる都市は６つあり、タリン、ナルバ、タルテュ、パルヌ、ビルヤンディ、コトラヤルヴェのそれぞれの年となる。

VP Market社の計画では、T-Marketでの出店に関しては、年内に20店舗まで増やし、今後数年で倍の40店舗まで増やして行きたいとしている。