チェコの大手薬品メーカーZentiva社は2日、同社の上半期の収益が33.5％増の7億5300万CZKになったと発表した。

同社の売上げは同期間中、8.4％増加し、52億CZKとなり、売上増は、主にジェネリック薬品の販売増が貢献し、特に、ロシア、ポーランドの売上げが好調であった。

今年上半期でのポーランドの売上げは148％増、ロシアは58％増であった。

また、同期間中の営業収益は、8.8％増となる13億CZKであった。

2年間の研究開発を経て、Radiolinjaネットワークを使ったプリペイド式携帯電話サービスを始める予定であったCityGCM社は2日、同サービスを中止することを決定した。 新規に携帯電話事業を始める事業者が増え、競争に拍車がかかる見通しで、新規参入をするVertelson Mobiil社は近々、同サービスを提供していくと同社
CEOのPeep Põldsamm氏は語り、「2,3週間のうちに計画の詳細について発表する」と語った。

世界最大の天然ガス生産会社であるGazprom社は2日、モスクワ最大の電力施設Mosenergoの株式比率を上げる計画を発表した。

Mosenergo社の株式は、この報道により8.6％上昇し、2.554ルーブルになった。

この株価は4月20日以来の株価となり、先週以来、25％近く上昇した。

Gazprom社広報のSergei Kupriyanov氏は、『同社が所有する株式数は15.76％に過ぎない』と語った。

Gazprom社の狙いは、政府がMosenergo社を14社に分割する予定であることから、Mosenergo社が分割される前に持株数を増やしておく計画である。

Gazprom社は、同社の株式比率を25％＋1株にし、分割後の同社運営の発言権を持ちたいと画策している。

財務大臣のTaavi Veskimägi氏は、30日、エストニアの法人税に関し「09年まで法人税の変更はない」と述べた。

EU加盟時に取り決めた協定で、09年度までは現在施行されている再投資益への課税0％が履行できる。

Eurosatの報告で30日、バルト3国での自動車価格が下がっている。エストニアの自動車価格は5.8％下がり、リトアニアでは5.4％の値下がりが報告された。

新規に新車購入をしようとする消費者は、ポーランドへ向かい始め、徐々にEU全体に広がり始めている。