ラトビアでは28日、平均給与がEU内で最低であることが報告された。

今年第一四半期の統計では、公職セクターでの平均給与は196LVLとなり、民間セクターでは184LVLとなった。

隣国との比較では、リトアニアより14%低く、エストニアより48%も低い給与である。

しかしながら、Fontes R&I社が昨年報告したレポートでは、政府発表の数字と実際の所得には、相当の開きがあると述べている。

ロシア政府は28日、05年度中にも国営航空であるアエロフロート社株51.2%の売却を計画していると発表した。

アエロフロート社以外にも、Krasnoyarsk Airlines社株51%、 Domodedovo Airlines社株50%も同様に売却する計画である。

経済開発貿易省は、既に同計画書案を内閣へ提出しており、7月29日の国会内で討議する手筈となっている。

同省大臣であるAndrei Sharonov氏は、各社の株式売却により05年度中に400億ルーブルの収益が確保できると述べた。

Yukos社は28日、裁判所からの指示の下、石油の生産を中止することを発表した。

同社の株価は3日連続の続落となり、3ドルを切った状況となった。Yukos社広報からの生産中止発表により、28日の石油価格が急昇し、ニューヨークでは過去最高値、ロンドンでは過去13年で最高値を記録すした。

ロシア政府は28日、05年度中に最低でも13億8000万ドル分の民営化計画案を発表した。

同額中には、政府所有の電話会社 Svyazinvest社の株も含んでいる。

内閣府は本日中に05年度の同計画案を協議する。

同政府は、Svyazinvest社株の売却から最低でも10億ドルの収益があることを期待している。売却株式数は未定であるが、25%から75%の範囲内になると憶測される。

ライアン航空の誘致に失敗したタリン空港は28日、バルト地域のハブ空港になる為の戦略を練り直す必要が明確になった。

今回の誘致失敗を糧に、タリン空港は次なる航空会社の誘致に積極的にならなくてはならなくなった。

タリン空港のマーケティングマネジャーのEduard Tüür氏は、別途に進めているEasyJet社との協議には失敗は許されないと語った。