エストニアの中央銀行副総裁を務めた経験のあるBo Kragh氏が過度なユーロ導入による景気回復期待は現実的ではなく、真面目に通貨切り下げについて協議すべきだと警鐘を鳴らしている。

地元紙Postimeesによると、同氏は、ユーロによって経済が立ち直れるといった期待は幻で、スペイン、イタリア、ポルトガルなどのユーロ導入国を見れば一目瞭然だとし、なぜ政治家や官僚はこれらについて協議しないのか理解できないと凶弾した。

また、引き続き新たな枠組みでクローンをユーロにペッグさせ、クローンの流通を続けることの方がベストだと述べている。

同氏は、1992年にスウェーデン政府及び中央銀行がスウェーデン・クローネをペッグから外した際、当初は通貨価値は暴落したが、次第に回復し、結局、切り下げする前の水準から17％低い価値で落ち着いたと説明し、市場の自助能力で通貨価値は固定するというのが同氏の持論となっている。

ELTAによると、メディアが明かした大学教員の給与水準が高すぎるとして学生等に憤りが広がっているという。学生会は、管轄当局に対し、教員らへの国からの補助金制度の見直しを行うことを求めている。

学生組合(LSS)では、講師はあまりにも高給をもらっているとして大学を凶弾する動きを見せている。

メディアで報道された教員等の給与水準は、Vilnius Gediminas Technical Universityで教壇に立つRomualdas Ginevicius教授は税引き後で27万1256リタス(約1058万円)を稼いでおり、月給計算で2万2604リタス(約88万円強)と高給だ。

また、Vilnius UniveristyのBenediktas Juodka教授は、昨年12万9814リタス(約506万円強)とされ、月収は1万4151リタス(約55万円強)ももらっている。

Kaunas Technology UniversityのRaimundas Siauciunas教授は月に約1万2276リタス(約48万円弱)の給与で、その他にも2500リタス(約10万円)の著作給与をもらっている。

その他ではKlaipeda UniversityのVladas Zulkus教授は昨年年収15万2805リタス(約600万円)で、いくつかの優遇を受けていた。

日本航空がこの夏ボーイング747をリガ国際空港に飛ばすことが明らかになった。

LETAによると、リガを訪れるのは350人を乗せたチャーター便だという。

チャーター便の就航は、8月4日と8月18日の2回で、JTBが同旅行を手配している。

日本人観光客はバルト3国に8日間滞在し、各地を回り、各国の観光名所を楽しむことになっている。

リガ国際空港では、今回のチャーター便は第一歩に過ぎず、上手く事業化が進めば直行便の定期便を就航させることを目指している。

EPLによると、酒造のAS Livikoがこの第1四半期に66万7865リットルのお酒を輸出し、売上高が2040万クローン(約1億7544万円)となったという。

同社はこの不景気の中でも海外向けの輸出高が昨年同期よりも23.8％の増加を記録している。

売上高の増加は、ラトビア、リトアニア向けの輸出が拡大したことにあるといい、Vana Tallinの売り上げが大きく売上に貢献したという。

LETAによると、Einars Repse財務相は、教師給与を現状の水準にとどめることは不可能であると述べている。

しかしながら、国家機関の職員の賃金カットと教師の給与カットは次元の違う話だとして議論の余地を示唆するも、近い将来にこの金融危機が解決することはあり得ず、実際の所、数か月に至る今後の給与や年金支払いを賄える十分な資金は底をついていると語っている。

給与引き下げに抗議した抗議行動を始めた教員や教育関係者は1万人近くに達している。この水準は1月13日の暴動騒ぎとなった抗議活動と同じ規模に達している。