LETAによると、Valdis Dombrovskis新首相は現在の所、減税を行う意向はないという。

現在の経済状況を踏まえると、減税による景気刺激策も考えられるが、国際金融機関との取り決めにより減税ではなく、更なる増税さえも
仕方がないというのがラトビアの置かれている状況だと同首相は現状を説明した。

同相によると、これ以上の増税しないということで国際金融機関とは話し合いをしてはいると述べている。

現在の所、税収は、今年度は昨年期比で22.6％低い見通しがなされている。

EPL Onlineによると、エストニアでスパイ活動を長年続けてきたHerman Simm氏が自身の意向により破産手続きを始めたと報じている。

破産管財人として指名されたLy Müürsoo氏は、2月25日ハルユ地方裁判所の指名された。

Simm氏の資産は裁判所により凍結されており、管財人にしか取り扱いが認められていないことから、裁判所がMüürsoo氏を指名することで同氏の資産の取り扱いが容易となる。同氏は国家に賠償金として2015万5000クローン(約1億7200万円)の支払いが課されている。

Simm氏は12年6ヶ月の拘留がすでに言い渡されている。

airBalticが自社サイトの中で新たにタクシー事業に参入する意向であることを発表した。

ラトビアのナショナルエアラインairBalticが新たにタクシー会社を立ち上げ、リガの観光業の建て直しと同業界のイメージ改善に乗り出すことを明らかにした。

同社は、地元民と旅行者の双方に妥当なサービスを提供することを目指すとし、タクシー詐欺撲滅を図るという。

同社では、Janis Birksリガ市長宛てに手紙を出しており、タクシー業界の問題を指摘し、改善を求めている。

エストニア政府がもし健康保険機構が現行の第2日目とする病欠保障を第9日目からの病欠へは補償金を支払うとする政策変更により7億クローン(約60億2000万円)の節約になると地元紙Aripaevが報じている。

今年度に限っては当初の4月1日実施が延期された為、7月1日の実施となるとの見通しから実際の節約額は3億5000万クローン(約30億1000万円)相当だと見られている。

ELTAによると、リトアニア経済は今年10％強も縮小するという。

この経済活動の停滞は、1993年以来の最悪な結果になりかねないとリトアニア財務省が警戒している。

リトアニアは、隣国ラトビアやエストニアに漏れず、景気後退にあえいでおり、2カ国共に自国通貨のユーロとのペッグ維持に必死になっている。

財務省試算では、今年のGDPは-10.4％にまで悪化すると見られ、当初の＋4.8％見通しを大きく下方修正させている。

一方でインフレ率に関しては、前回同様、5.4％にまで改善するという。