地元紙Aripaevによると、エストニアの大手電力会社Eesti Energiaが08年/09年4-12月決算で電力生産が減少したにもかかわらず、収入は大きく伸びたという。

同期間中の売上高は07年同時期比で20％の増加となった。

国内電力市場での需要増とは反対に輸出が減少した結果、生産量は減少したが、電力料金の値上げで収益構図は大きく上がっている。

同社では今期の最終決算では、約9億クローン(約67億5000万円)の黒字を期待しており、昨年の6億クローン(約45億円)の1.5倍増を見越している。

LETAによると、確定申告が始まったエストニアでは1日で15万人がE-Taxを通じて税金の申請を行った。

この人数は、昨年の初日に比べても1.5倍増にあたり、好調に税務申告が行われていることが伺える。

16日の17時前には15万1800人が確定申告を終え、今後は還付金の戻りを待つことになる。

昨年、国税庁では63万8000人が確定申告を行い、内88％がE-Taxを利用した。

リテール大手のAS Prisma Peremarketが08年度に20億8900万クローン(約156億6750万円)を売り上げ、前年期比で10％増を記録したとLETAが報じた。

同社の収益は6530万クローン(約4億9000万円)となったが、前年期比では殆ど差は生まれなかった。

Prismaは2000年にエストニアに進出し、エストニア国内には5店舗を展開し、8％のシェアを得ている。

LETAによると、アメリカの投資銀行Brown Brothers Harriman & Co.(BBH)がラトビア経済の弱体化によりラッツの切り下げ懸念は高まり、その影響はリトアニアのリタス、エストニアのクローンにまで及ぼしかねないと警鐘を鳴らしている。

BBHによる予測では、バルト3国の通貨切り下げの可能性は年中までに50-50の可能性で秘めているという。

ラトビアの財政準備金は昨年7月以降27％減の47億ドルにまで減少している。エストニアでも昨年下半期に5％減の39億ドルにまで減少し、、リトアニアでも同様に13％減の63億ドルにまでそれぞれ準備高を減らしている。

ERRによると、週末に開催された観光フェアは大盛況であったという。

エストニア旅行会社機構のSven Lõokene代表は、今回のフェアも昨年同様の規模で開催され、来場者数は昨年以上となる2万3000人強が会場を開催期間の3日間で訪れたと述べている。

同代表は、この経済危機もまだエストニア人の旅行熱には影響を及ぼしてはいないようだと業界はまだまだ活力があると語っている。