エストニア統計局によると、10-12月のGDP成長率(速報値)が-9.4％を記録した。

08年第1四半期には+0.2％と経済成長を記録したが、それ以降は、第2四半期-1.1％、第3四半期-3.5％と徐々に景気の悪化が顕著となっている。

-10％近いGDP成長率は、実に1995年第1四半期以来のことで、今後も更にGDPは減速すると見られている。

バルティックタイムズによると、リトアニアの国防省でも財政カットの波が押し寄せており、09年度中にも422個の役職が解除される見通しだ。

解雇対象となるのは、既に空きとなっている職務の他、既存の契約が残っている職員などすべてが対象となる。

国防省の今年の予算は1億6870万リタス(約56億5145万円)だが、8960万リタス(約30億円)の予算削減の対象となっている。

また、EU加盟諸国の防衛予算はGDPの2％あまりとなっているが、リトアニアでは07年度で1.18％とEU平均の半分強に過ぎない。

エストニア政府は今支出の削減に本腰を入れ始めたが、その中には有給の病欠への手当ての見直しまで含まれている。

バルティックタイムズによると、エストニア政府は各種の支出削減策により4億6500万クローン(約34億4100万円)が削減できるという。

既存の病欠手当ては、病欠1日目には支給されないが、2日目からは給与の80％が補償される仕組みになっている。

新案では、病欠手当ては、最初の3日間は支給されず、4日目からの5日間は雇い主が保障し、第9日目以降は保険基金が補償するといった案になっている。

因みに、保険基金の今年の予算は25億6000万クローン(約189億4400万円)となっている。

バルティックタイムズによると、リトアニアの準大手銀行Snorasがイギリス進出向けて申請していた営業許可申請で、当局を欺くいくつもの疑惑が浮かび上がっているという。

イギリスの金融監督機関であるFinancial Services Authorityは、Snoras銀行が何度も待ちがった情報や未完の情報を提供し続け、営業免許取得に誠意を見せなかったとして営業許可申請を却下した。

これまでにもSnorasは2008年2月にも対マネーロンダリング対応などが不十分などとされ申請が却下されており、これで2度目となり、ますます同行のイギリス進出は困難となっている。

LETAによると、2008年度の携帯電話通信大手Omnitelの売上高が9億7700万リタス(約332億1800万円)となり、前年期比で5.3％増を記録した。

昨年度の業績は、主にブロードバンド・モバイル・インターネットの利用が伸びたことが貢献したといい、昨年末までの同サービス利用者数は11万人に達している。