バルティックタイムによると、医療費の高騰によりますます市民にとって治療を受けるのが高嶺の花になりつつあるという。

もし実際にラトビア政府が来月予定している医療費の値上がりを断行すれば、国民の半数が医療費が払えなくなるという。

ラトビア政府の意向に対し身障者組合のSustentoが欧州委員会にラトビアの医療崩壊を招きかねないと請願を出す計画があると示唆している。

3月に新医療費体系が導入されれば診察代が倍以上に値上がりし、年金受給者や障害者などにとってはさらに生活が苦しくなる死活問題となると危機感を深めている。

地元紙Äripäevによると、エストニアでは来年度の財政問題を踏まえ80億クローン(約592億円)の支出削減を決めたと報じている。

Ivari Padar財務相は、今議論されているのは、如何に80億クローン(約592億円)を削減するかではなく、150億クローン(約1110億円)にも及ぶ財政赤字をどう回復させるかだといい、この財政問題を解決しない限り、ユーロの導入もままならないと述べている。

2日に野党から税制改正案の提案があったが、エストニア政府ではユーロ導入までは一切税制改革に着手する予定はないといい、大幅な税制改革は、国内経済を破壊しかねないとして増税への舵取りには消極的な姿勢であることを表明している。

エストニア航空の株式49％を所有する大株主であるスカンジナビア航空(SAS)がエストニア航空への投資1億クローンを損失計上してでも早々に売却を急ぎたい意向であようだと地元紙Äripäevが伝えている。

同紙によると、既に何社もがエストニア航空買収に興味を示しているという。経営危機が露呈する前にはエールフランス-ルフトハンサ連合、フィンランド航空などが買収に興味を示していたと見られている。

SASでは株式売却額は買い手の意向に沿うという大判振舞いで、如何に売却を急いでいるかが窺える。

今のところ、買収に挙手した企業はなく、最悪の場合は、エストニア政府が国有化に踏み切るものと思われる。

定額税率の成功で世界からも注目されたエストニアの税体系だが、ここにきて歳入不足が顕著となったことで野党の間で税率の引上げ論が活発になっていると地元紙Postimeesが伝えている。

中央党は3日、この経済危機は税率引き上げには最適な理由になるとし、累進課税の導入を議論するべきだと発表した。

この不景気で法人税や所得税は100億クローン(約740億円)減少してしまった。正に今、税制を改めて議論すべきだと同党は述べている。

また、中央労組のHarri Taliga代表は、財政収支のバランスを取る為には、所得税/法人税を引き上げるほかはないと語り、その他からも公務員給与の引下げ、年金支給額の引上げ延期、2250クローン(約1万6650円)の税控除の撤廃なども提案されたという。

ELTAによると、製油会社マゼイキウ・ナフタ(Mazeikiu Nafta)の親会社であるポーランドのPKN Orlenがリトアニア政府が依然所有するマゼイキウ株10％を買い取るのに十分な資金を有しているという。

株式買取には2億8445万ドル(約253億1600万円)が必要となる。

昨年、PKN Orlenは事業不振に陥り、子会社の一部を手放すことも視野に入れていたと見られ、マゼイキウも売却されるのではと不安視されていた。