LETAによると、ラトビアのナショナルフラッグairBalticの高級執行役員Bertolt Flick氏がスカンジナビア航空からairbaltics株47.2％を取得したと1月30日明らかになった。

元もとの株主構成は、52.6％の株式をラトビア政府、47.2％をスカンジナビア航空が所有していた。

今回の株式売買における金額等の詳細は、売却側も購入側も全く何も明かしていない。

当初、ラトビア政府からはスカンジナビア航空所有株を取得するには債務も含めて4700万ラッツ(約76億6000万円)が必要とされていた為、今回の取引成立でも同等額が支払われたと見られている。

Eurostatによると、08年年度末の時点で、エストニアには7万5420人が失業し、この水準は就労人口の実に9.2％に達したという。

上半期の時点では、失業率は4.7％に過ぎず、この半年で失業者は倍増したことになる。

エストニア財務省による試算でも、失業率は今年8.6％にまで悪化し、2010年には更に9.3％にまで悪化すると見ている。

外国人投資家の間でエストニアクローンの通貨切下げ懸念が台頭してきたことを受けて、エストニア中央銀行のJaan Männik総裁が懸念払拭を目指してスウェーデンに出発したと地元紙Postimeesが報じた。

Männik総裁は、スウェーデンでは投資家や銀行アナリスト等と会合を持つ予定でおり、議題としてエストニア経済について説明するという。

同総裁は投資家等に向けてエストニアクローンの通貨切下げは無意味で、エストニア中央銀行もエストニア政府もそういう類の計画は一切もっていないと説明する予定。

また、同総裁は、エストニア経済はバルト3国の中で最悪の経済環境にあるわけではなく、他のバルト3国が通貨切下げを行う必要が無いのになぜエストニアでそういった懸念が擡げるのか理解できないと言及している。

そして、エストニアとしては2011年にもユーロ導入を目指す意向であることはかわらず、万が一、通貨切下げを実行でもしたら高インフレが襲い、エストニアは長期にわたってマースリヒト協約が求める諸条件を満たすことができなくなると切下げ論を一蹴した。

LETAによると、リガのビジネスを重要視しないとラトビア自体が聞きに陥りかねず、今のままならリガは大きな社会的な問題を抱えることになりかねないとJanis Birksリガ市長が警鐘を鳴らしている。

実際の所、リガのGDPはラトビアのGDPそのものの実に60％を占めており、リガが沈めばラトビア自体が経済麻痺しかねない状態にある。

同市長は、経済の安定化計画そのものでは経済成長は約束されず、雇用問題を改善出来る訳ではないと更なる雇用の悪化も懸念している。

Ivari Padar財務相が昨年末時点で国家安定基金には支出可能な資金としては68億6000万クローン(約507億6400万円)の資金、市場価値では72億クローン(約532億8000万円)相当の資金があると示唆したとNational Broadcastingが伝えた。

昨年第4四半期には3010万クローン(約2億2274万円)が国家予算から同基金に割り振られている。

昨年末には国全体には安定基金や外貨準備金などに153億クローン(約1132億2000万円)の余剰資金があった。

また、11月には安定基金や外貨準備金、失業保険基金、健康保険基金、輸出決済保障基金(KredEx)などを含めると250億クローン(約1850億円)があったが、1ヶ月で50億クローン(約370億円)が消えてなくなった。