LETAによると、09年1月の期間中、失業保険として支払われた保険金総額が770万ラッツ(約13億1000万円)に達したと福祉省関係機関から報告された。

今年、ラトビアでは失業者がここ最近の勢いで増加し続けるのであれば、1億ラッツ(約170億円)の失業保険の支払を試算している。

ラトビア政府が昨年積み立ててきた失業保険基金が使われる予定だが、同基金には現在、6500万ラッツ(約110億5000万円)しかなく、このまま失業者が溢れれば、失業保険そのものがパンクしかねないと見られている。

バルト3国最大の金融機関Swedbank BalticのErkki Raasuke代表がもしエストニア政府が必要な支出削減を実行できなかった場合、国家破綻の可能性があり得ると警告を発していると地元紙Eesti Päevalehtが報じている。

同氏は、エストニア政府は過去数ヶ月間にこの経済状況打破に向けて必要な取組みを行ったとは言いがたく、政府は何を考えているのは理解しがたいと強い口調でエストニア政府を批判した。

また、政府が支出削減をしない限り、国家破綻は避け難く、状況は違えどもアイスランドのような経済危機に直面しかねないと同氏は危惧している。

この経済危機を乗り切るためには政府は30％の支出削減を実行に移し、エストニアの競争力の復元に努める必要があると政府に積極的な行動を求めている。

地元紙Postimeesによると、1年前には住宅ローンの支払いに困窮する世帯は然程の規模にはなかったが、今日では数千世帯が困窮しているという。

Swedbankの顧客約1000人が住宅ローンの支払いに困窮しており、Sampo Bankでも数百人、SEBでは500人以上の顧客が支払いに困っている。

NordeaではSwedbankを上回る数千人が支払に困窮していると見られている。

財務省では、今年住宅ローンの支払いに困窮する世帯は全体の4％に匹敵する6000世帯に達すると試算している。

ブリュッセル航空が3月29日からヴィルニスとブリュッセルを結ぶ直行便を週4便で就航させる予定だとELTAが伝えた。

同路線では、FlyLALとairBalticが撤退を表明しており、路線の廃線が危惧されていた。

就航予定では、月、水、木、日に発着を予定している。

米メリルリンチがスウェドバンク(Swedbank)が最大で560億SEK(約6272億円)もの損失の危機に直面していると警告を発している。

Dagens Nyheterのよると、同行は東欧やアメリカの不動産投資で巨大損失を計上することになるという。

不動産価格の査定次第だが、資産の下落が表面化すれば、同行株も急落する恐れがあると見られている。

同行の資本規模は北欧の他行の水準に比べても十分な水準にあるが、資産の劣化が進めば経営が安泰でいられ続けられるかは不透明だとの分析がなされている。

メリルのシナリオでは、最悪560億SEK(約6272億円)の赤字も考えられ、経営が困難になりかねないという。

また、バルト3国の通貨切下げの可能性については33％の可能性があると試算されている。