リトアニアの大手PCメーカーBMSがラトビア国内にある最大の旗艦店を閉鎖した。

Biznes&Baltija紙によると、BMSは、リガの巨大ショッピングセンター『オリンピア』内にあるBMS Megapolisを閉鎖したという。

もう1店舗ある同社の販売店は、今の所営業を続けているが、今後については不透明だという。

閉鎖された店舗は07年10月に開業しており、同ショッピングセンター内に1000平米の売り場面積を持つ巨大店舗であった。

同ショッピングセンターの関係筋によると、BMSはラトビアから撤退することを予定しており、近い将来、全ての店舗を閉じることになる方向にある。

最近では、リトアニアのの競合Topo Centrsもラトビアで展開していた店舗18店を昨秋全て閉鎖している。

電力最大手Eesti Energiaが2008/09年度分9ヶ月決算で営業収益が9億7800万クローン(約71億4000万円)を維持し、最終収益として7億6500万クローン(約55億8500万円)の黒字を確保したと発表した。

Postimeesによると、売り上げ増は、経済環境の変化によるものが大きく、石油や天然ガスなどの高騰を背景に電力需要が高まったことで売上が急激に伸びたことが大きかったという。

電力輸出は前年期比で減少はしたが、収益自体は26％増を生み、輸出分の売上高は実に24億クローンに達している。

LETAによると、今年リガ市委員会としては、今後、市内のプロスポーツには資金援助を行う意向はないという。

Imants Rakins同副委員は、当初、リガのプロスポーツチームへ180万ラッツ(約2億9200万円)の援助を予定していたが、140万ラッツ(約2億2700万円)の予算カットに迫られた事で、予算不足となり、プロスポーツをサポートすることを断念したと説明している。

今回の決定で、リガのプロバスケットボールクラブASK RigaとTTT Rigaの2チーム、アイスホッケークラブRiga 2000、その他プロバレーボールクラブやいくつかのプロスポーツクラブへの資金援助が絶たれることになる。

既に女子プロバスケクラブであるTTT Rigaでは、エストニア人選手1人を残し、全ての外国人選手を解雇している。また、男子のASK Rigaでも外国人選手数人とヘッドコーチを解雇する予定だという。

企業価値の下落が止まらない。経済が好調を維持した頃の企業価値は日を追うごとに増していたが、今、同じものを査定すると、一体幾ら資産は価値を無くし、企業はどれ程の価値を有しているのだろう。

地元紙Äripäevによると、企業は銀行への返済に困窮し、同時に資産が減価してしまった為、更に返済が困難になっている。

企業価値の減価は、特に不動産価値の暴落が大きく影響し、如何に不動産バブルにより資産そのものが過大評価されていたかが窺える。

大手不動産開発のEesti Ehitusは、不動産投資の評価価値の見直しを始めているが、同社では、今、不動産の評価価値を試算するのは極めて困難だと示唆している。

また、競合のMerko Ehitusが所有する不動産の多くは2006年以前に取得したもので、不動産価格が2005年頃にまで下落しない限り、実際には価値評価の見直しをする必要ないという。

TBTによると、偽装買収成立などで延命を目指したFlyLALがとうとう破綻を表明に至ったという。

先週、既に航空免許を剥奪されていた同社は、長らく巨額債務に悩まされていた。

一時はリトアニア政府も国営化も模索したが、最終的に却下されたことで万事休すとなり、また、スイスの投資会社が買収したと見られたが、結局何の資金も入金されず、結局破綻の道を歩まざる得なくなっていた。

免許剥奪で運行に支障が出たことで、既にチケットの購入を済ませていた顧客へは、他社便に変更することで了承を願い出ていた。

KLMでは、アムステルダム行きチケットを持っているFlyLALの顧客へは既存のチケットの変更も引き受けており、また新たに40ユーロのディスカウントも提供している。

航空便を運行するFlyLALは破綻となったが、その他のメインテナンス整備会社FlyLAL Techniksや地上サービス会社などはそのまま事業は継続を続けるという。

FlyLALのVytautas Kaikaris代表は、今後、同社路線はスカンジナビア航空傘下のエストニア航空が引き継ぐことになると語っており、路線自体はエストニア航空に譲渡されることになる。