経済問題通信省がエストニア政府が最大で40億クローン(約292億円)を投資し、貿易促進に協力する意向であることを発表した。

投資額の内、12億クローン(87億6000万円)は直接国家予算からの援助となる見通し。

政府援助は、輸出企業に決済保障を行う金融機関への保障というスタンスが主で、多くの外国企業がエストニア企業の財務状況、特に決済を行う金融機関そのものへの不信から、取引を躊躇うといった傾向が強まっていた。

その外、IT産業への投資、輸出促進の為のマーケティング、起業促進などへも投資される。

そして、場合によっては銀行への公的資金の投入というケースも考慮しており、金融業界の安定化を計り、低金利でローンが借入できるように側面支援していくという。

地元紙Äripäevによると、航空免許を剥奪されたリトアニアのflyLALが廃線になるのに伴い、エストニア航空が廃線となる路線に航路を開き、シェア拡大に計る可能性があると報じている。

リトアニアのEligijus Masiulis運輸相は既にエストニア航空の親会社スカンジナビア航空の代表団と会談を持っており、ヴィルニス空港と欧州諸国を結ぶ路線維持を協議したと見られている。

また、同相は、SASとは何の合意にも至っておらず、選択肢の一つとして、エストニア航空がflyLALの路線を引き継ぐことも考えられると示唆している。

LETAによると、リトアニアのAlgirdas Semeta財務相がブリュッセルで欧州経済・財務相理事会との場で、付加価値税(VAT)の引上げは国内経済を引上げる起爆剤と考えていることを示唆したが、あまりいい返事は得られなかったという。

同会議では、VATの一部分野についての引き下げを議論したというが、リトアニアはVAT引き下げを申請したい向きを主張はしたが、同理事会からは前向きな返事は得られなかった。

リトアニアでは、国内経済の安定化をめざし、VAT引下げによる経済回復への起爆剤としての政策許可を欧州に期待していた。

1月16日の暴動では武装していた82人が逮捕され、15人が負傷を負っている。

LETAによると、逮捕した市民等は、ナイフや警防、モロトフ火炎手榴弾などを所持していた。

今回の暴動では、国会議事堂が襲撃されたが、その被害額は200万リタス(約6740万円)に上っているという。

海外で求職するエストニア人が急増している。

景気後退で国内で仕事先が見つけられない求職者が海外に目を向け、就職先を隣国の西欧諸国に求めている。

地元メディアPõhjarannikによると、エストニアの職業安定所を通して海外で仕事先を探す失業者が急増しているという。

海外志向が高い求職者は主に25歳から40歳の年代で多く、主向としては解雇された為の就職活動や更に大きな給与を求めた就職活動といったところが大半となっている。

海外就職先として注目されているのは、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーといった北欧が人気となっている。