LETAによると、今年年初から失業者が急増していると就労局(State Employment Agency)が示唆している。

08年12月末の時点で失業率は7％にまで上昇し、1月19日の時点では更に7.6％まで上昇した。

1年前の08年1月の時点では、失業率は2％に過ぎなかったことを踏まえると、急激にラトビアでは雇用環境が悪化していることが明らかだ。

首都圏のリガでも昨年12月には失業率は5.5％に達し、首都でも雇用悪化が顕著となっている。

現在の雇用環境は、1つの仕事に24人が飛びつくといった就労氷河期真っ只中にあるといってもよい状態にある。

TBTによると、また新たなカジノ荒らしがあり、新しい犯罪手法として急増することが懸念されている。

1月17日にタリン西部にあるカジノ店『Play In』に早朝7時にマスクを被った強盗が押し入り、キャッシャーにあった1150ユーロを盗み、闘争した。

店内にいた社員は脅され、強盗に現金を渡したという。

今回の強盗によりPlay Inは第16店舗目の強盗被害となり、カジノを狙った強盗が最近多発している。

バルティックタイムズによると、欧州連合がラトビアの経済危機克服に向けて、最大31億ユーロの資金援助を実施することを1月20日の会合で承認したとラトビア財務省が発表したという。

中期ローンとして今回は同融資は実施される見通し。

融資は、今後2年間の間に計6回に分けて実施される。

今回の融資の条件には、ラトビアは今後財政赤字を201年までにGDPの3％以下にまで引き下げないといけないと要求されている。

同時に今年度の財政赤字幅もGDPの5％以下に留めることが求められており、公務員給与は15％の削減、公務員人員の削減、金融の安定化、構造改革などが融資条件に盛られている。

これまでにIMFが17億ユーロの融資提供を決めており、今回の31億ユーロの融資でほぼラトビアへの融資環境が整うことになる。

昨年末、IMF、EU、EBRD、欧州連合加盟国等が計75億ユーロのラトビア向け融資を決めており、北欧諸国から最大18億ユーロの融資が整えば、ラトビア経済が経済回復に向けて走り出すことになる。

LETAによると、欧州委員会のJoaquin Almunia氏が経済や金融市場環境の変化により、エストニアの09年度の国内総生産は4.75％縮小することになると示唆している。

エストニアの経済活動は、昨年外部環境の変化と金融市場の混乱により大きく阻害されてしまったとし、先行き不安から企業も個人も消費や新たな投資も減らすことになり、特に輸入は激減することになると見られている。

昨年は実に2％を越える経済規模の縮小が見られたが、今年も引き続き縮小は続き5％近い経済活動の停滞が予測されている。

LETAによると、このままラトビア経済が冷え込んだままで、且つラトビア政府が何の景気回復策に着手しないのであれば、将来的に事業家等は何らかの行動を取らなければならなくなるとラトビア経営者団体が示唆しているという。

同団体が予定する抗議活動には、一時的にも税金の支払を止めることや事業そのものを休業したり、更なる抗議活動を拡大させるなどをして政府に景気刺激策となる何らかの自発的な政策の着手を求めるもの等が含まれている。

同団体は、IMFなどの融資がどのように使われるかが不透明な今、ラトビア政府との間で直接話し合いを持ちたいと主張している。

また、同団体では、このままの状況が続くのであれば、事業家は皆、リトアニアやエストニアに事業移転するものまで出かねないとして、最近引上げたばかりのVAT(付加価値税)の再引下げを含み、政府は企業に何らかな積極的な支援策を緊急にも作成する必要があると求めている。