LETAによると、Atis Slakteris財務大臣は、出演したラジオ番組の中でラトビアの景気後退は今後も継続するとして、景気後退がこれから本番になると示唆したという。

年初からの2週間で予定していた歳入予算は8700万ラッツ(約148億7700万円)に留まり、08年同期比で14％減となっている。

特別会計でも歳入は大きく減少しており、昨年期比で-38％の歳入に留まった一方で支出は1800万ラッツ(約30億7800万円)も増えている。

年が明けてこれまでに既に4500万ラッツ(約34億6300万円)の赤字が計上されている。

リトアニアのナショナルフラッグflyLALがリトアニア航空管理当局(LCAA)から免許を1月17日付けで剥奪されている。

ELTAによると、今後、同社は一切のフライトも運行させられないという。

当初、同社を買収したスイスの投資会社SCH Swiss Capital Holdings AGが同社が抱えていた債務の肩代わりをすることになっていたが、約束の期日が過ぎても債務の振込みはなく、安全上の理由からも同社の運行を止めざる得なくなってしまった。

これにより同社が運行した最終便は、1月16日19時30分アムステルダム発、ヴィルニス行きの便となった。

これまでにflyLALには約9000万リタス(約31億5000万円)の債務が残っており、スイス企業が肩代わりするはずであった。

経済ニュースBBNによると、Baltic FurnitureとHansa Varahaldusの2社からそれぞれ1つずつマンションを購入したMerike Tubli氏が両社が抱える同マンションの電気代などの債務を肩代わりさせられているという。

現在、Hansa Varahaldusは清算の過程にあり、マンション購入者は同社が約束していた2年間の建築保障も受けられなくなる。

同社の代表Jaan Jaanimägi氏は連絡先を変えており、債権者も同氏を探し出すのに一苦労しており、債務だけが不動産購入者の身に降りかかっている。

Baltic Furnitureは国税に対し266万クローン(約2300万円)の滞納債務と未払いのリースがあり、経営は極めて不透明となっている。

大手酒造のA. Le Coqが昨年年初との比較で既に50人を解雇している。

LETAによると、 A. Le Coqではパート採用などを行うことは予定しておらず、削減した人数はそのままで維持するつもりだという。

一方で親会社が人員削減を実施したSaku Breweryでも16人を解雇するという。

Sakuでは同時に1月26日から3月31日までの期間、稼働時間を短くし、強制的な有給休暇の取得奨励や時短就労という形を採用すると明らかにしている。

アメリカに事業進出を狙っていたカジノ会社オリンピックカジノが進出計画を撤回することを明らかにした。

地元紙Eesti Ekspressによると、同社はアメリカで事業展開するための営業許可書の申請を取り止めたという。

同社によると、進出計画の凍結は、予定していたラスベガスには殆ど観光客が来ておらず、事業として成り立たないことから計画自体を凍結させたと説明している。