パルヌで活躍してきた事業家Arlet Martison氏に4つの嫌疑がかかっている。

地元紙Eesti Ekspressによると、同氏には2億4800万クローン(約18億6000万円)のマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがかかっているという。

報道では、Martinson氏は2006年から2008年にかけて犯罪グループを組織化し、1200万クローン(約9000万円)のVAT詐欺を含む、2億4800万クローン(約18億6000万円)をマネロンしたとされている。

VAT詐欺では、実体のない企業にサービスなどを提供したとして領収書を大量発行したりして詐欺を繰り返してきたという。

経済ニュースBBNによると、2009年度版経済自由度ランキングでエストニアは183ヶ国中、世界第13位に付け、欧州内としては第6位と健闘した。

エストニアの高評価は、投資の自由度、金融の自由度、反汚職度、不動産取得自由度などが高く評価されたことによる。

いくつかの高評価の一方で更なる改善が必要とされる項目としては、雇用自由度や政府規模などが挙げられている。

政府支出が国家規模に対して極端に高いことや雇用/解雇が厳格過ぎる事、生産性の向上などが問題視されている。

トランスペアレンシー・ラトビア(Transparency International Latvia)が汚職防止局(Corruption Prevention and Combating Bureau)が内務省などの他機関との組織統一される計画が進んでいることに今後、同局の活動が阻害され、独立性が消滅してしまう可能性があると警鐘を鳴らしている。

LETAによると、ラトビア政府は政府支出削減の一つとして同局と他局を統一させることを計画している。

トランスペアレンシー・ラトビアでは、ラトビアで多発する政府高官が関与した汚職が増えていることからも同局の独立機関としての独立性が保たれない限り、汚職は更に蔓延ることになりかねないと懸念を表明している。

支出削減を必要とするラトビア政府であるが、トランスペアレンシー・ラトビアの見解としては、現在のような景気後退局面で犯罪の取り締まりを管轄する機関の規模削減や組織改正は更に犯罪を増加させかねないという。

待望されたイギリスの大手百貨店チェーンであるマークス＆スペンサー(Marks ＆ Spencer)がこの5月にもロッカラマーレ(Rocca al Mare)・ショッピングセンターにエストニア初となる旗艦店をオープンさせると経済ニュースBBNが伝えた。

これまでに既にリガやヴィルニスでは旗艦店をオープンさせてきた同社であったが、エストニアでは適当な店舗スペースを確保できず、これまでエストニア進出は延び延びとなってきていた。

労働査察局へ38社の企業が社員に対し、強制休暇の取得かもしくは8日間の就労時間の時短を許可するように申請を届けだしていると経済ニュースBBNが報じている。

38社が社員計928人に対し、強制休暇の取得、もしくは時短を求めている。

承認申請を求めた企業には大手も含まれており、Altranetが125人、Saku Õlletehasが69人、Aerocが51人、AS Lihameisterが50人などが申請を行った。

昨年第4四半期には労働査察局は836社、計2万4430人に対し、今回同様の強制休暇の取得か時短を許可している。