経済ニュースBBNが社会学者のMauri Sööt氏が昨年第4四半期の悲観的ムードはエストニア人にとって深く影響を与えたとWEBサイトwww.tarkkulutaja.ee. に寄稿したと報じている。

Sööt氏によると、聞き取り調査の結果、回答を得た80％の市民は現在のエストニア経済が置かれている状況は顕著に悪化したと感じており、更に75％が今後半年間は悪化すると見ているという。

リトアニアのナショナルフラッグFlyLALが漸くスイスの投資会社SCH Swiss Capital Holdingsに売却されることで合意した。

バルティクタイムズによると、100％の株式が全てスイス企業に売却されるという。

売却額は250万リタス(約8750万円)となり、数年間に売却交渉された際の2560万リタス(約8億9600万円)からは10分の1にまで落ちてしまった。

今後、 FlyLALはヴィルニス空港に対して約2000万リタス(約7億円)の債務支払があり、その交渉に入るという。

地元紙Postimeesによると、ここ最近のいくつかの経済指標から本当の危機はこれから始まり、エストニア政府は早々に予算不足を補う国家予算の作成に取り掛かるべきだとSEBのアナリストが示唆している。

SEBのアナリストRuta Eierによると、08年第4四半期の経済の落ち込みは凄まじく、工業生産高も小売の販売も不振が鮮明となった。

国内の需要は消え去り、同様に外国からの需要も全くないところまで追い込まれている。国家予算は明らかに危険水域にあり、今年は更に危うい財政状況に置かれるという。

これらを踏まえると、国内経済はこの上半期は全く期待できず、過去最低を記録しかねないという。

一方で経済研究所であるEKI(Estonian Institute of Economic Research)では今年中旬辺りから経済は底を打ち、回復基調に入ると楽観的な見通しを示している。

IKIでは今年下半期に経済は後退の底を打ち、インフレ率は今年3.5％にまで回復するという。

EKIによる試算では、GDPは今年3％成長となり、失業率は8％程度で落ち着くという。

しかし、エストニア中央銀行では今年のGDPは2.1％、SEBで2.2％、Swedbankで2.3％と軒並2％台前半での予測が多い中、何とか財務省でIKIの予測を上回る3.5％を予測しているに過ぎない。

ほぼ2社に1社が雇用解雇を第1四半期に始めると見られ、2年前に70％以上もの企業が人手不足で給与の無謀な引上げを飲まされていた頃とは明らかに状況は大きく変わってしまった。

LETAによると、警察も財政難からこの2月にも180万ラッツ(約3億1050万円)の資金不足に陥るという。

現在、警察への予算は第1四半期に予定された予算25％の18％しか支給されておらず、このままでは運営が出来なくなるかもしれない。

この資金不足では、何とか光熱費の支払をしているに過ぎず、近い将来それすらも滞る可能性があるという。

警察ではこのまま予算が満たされない場合は、警察車両の3分の1の使用を止め、燃料を節約したりせねばならないとして、治安の悪化にもなりかねないと懸念を示している。

地元紙Postimeesが来秋にもタリン市政府は地域の警察により炊くし会社の検査を強化し、法律の厳守とタクシー業界の改善に取り掛かると報じている。

タリン市では、タクシーを取締る警察官12人を投入し、タクシーとタクシー会社を調査することいなっており、昨年までの2人から大幅な人員の引上げにかかっている。

タクシーへの抜き打ち検査では、免許の有無、清潔度、ドライバーの犯罪歴、エストニア語の習得度などが調べられるという。

現在、タリンには少なくとも2500台のタクシーがあり、非正規のタクシーを摘発していくことになる。