地元紙Äripäevの証券アナリストTõnis Ojaによると、バルト3国の経済危機はバルト3国以上にスウェーデンに深刻な影響を齎す危険性があるという。

同アナリストは、スウェーデンの金融機関はバルト3国での住宅ローン他及び不動産市場へのシェア(関与)があまりにも大きく、融資の焦げ付きから株式も売られ、通貨スウェーデンクローネ自身も対エストニアクローンで1.67から1.43にまで下落してしまったと述べている。

融資焦げ付きが拡大すれば、本業にも影響を及ぼす危険があり、本体(本国)での収益にも多大な問題を引き起こす可能性があるという。

地元紙Äripäevによると、エストニア航空が新たなサービスとして搭乗客に携帯電話を使ってチェックイン、そして搭乗券として代用できるサービスを始めることを計画しているという。

これまで安全性の問題で携帯電話を代用させた搭乗券の利用は用いられてこなかったが、今後は航空当局が許可を出せば同サービスを大々的に導入する意思があると同社は表明している。

携帯電話でのチェックインでも座席指定やボーナスポイントの移行なども行えるようになるという。

携帯電話の搭乗券代用時期は今秋を予定している。

昨年、エストニアで売買契約が成立した不動産案件は5万528戸に留まり、実に07年度からは6割減となり大きく取引件数を落す結果となった。

売買総額は398億クローン(約3184億円)であった。

経済ニュースBBNによると、不動産売買件数が同様の水準を記録したのは04年の4万8649戸以来のこととなり、当時の売買総額は256億クローン(約2048億円)であった。

エストニアで不動産ブームに火がついた06年度の売買戸数は7万2999戸で739億クローン(約5912億円)と08年度の2倍近い数字に達していた。

建設会社YIT Ehitusが従業員との間で新たな給与カット案に合意したと発表し、カット率が平均20％に達したことを地元紙Postimeesが伝えた。

給与カットに反対を表したのは従業員の約8％あまりで、反対した社員に関しては雇用契約を切ることを同社では決めている。

同社のPriit Sauk代表は、退職を決めた社員は10人弱で、双方合意で退職したと述べている。

現在同社には約150人の社員がおり、この情勢下、企業存続のための給与カットは受け入れざる得ないというのが従業員の過半数の意見のようだ。

ELTAによると、リトアニアで売りに出されている不動産物件数が今年上半期も増加する傾向にあり、住宅価格は供給過多から5〜10％は下落するという。

不動産仲介大手のOber-Hausでは、不動産市場の回復基調は09年下半期になると見ており、それも欧米の市場が回復し始めればリトアニアでも回復基調が見られるようになると市場を分析している。