地元紙Dienaによると、09年度は不動産業を営む大企業だけが生き残り、不動産価格は今後、更に地元住人の手にも届く範囲にまで下がってくるという。

今年の不動産業界は、08年度とほぼ同じ様な経済状況下に置かれ、新規開発などは停滞し、市場の流動性は極めてゼロに近付く、多くの業者は破綻することになると見られている。

既に景気後退で建築資材価格も下落しており、建築費用は1〜2年前の実に半額で済むという。

現在の不動産(一軒屋)価格は平米560ラッツ(約10万円)から630ラッツ(約11万4000円)で販売されている。

大手銀行のSwedbankを筆頭にいくつかの銀行が自行が融資した住宅へは有利な金利で住宅ローンを組むという優遇ローンを始めている。

地元紙Äripäevによると、いくつかの不動産開発業者等が銀行は自身が融資した不動産開発案件では住宅ローンで有利な金利を提供しており、市場ではトレンドになりつつあると述べている。

大手のERI Kinnisvaraによると、このトレンドは最近始まったもので新型ローンでは、頭金や金利などでも優遇されているという。

地元紙Postimeesによると、新雇用法の施行により自主退社、所謂『一身上の理由』、による離職では何の退職金も得られなくなるとして問題提起されている。

労働基準局に殺到した職を無くした失業者等が退職金が得られなくなったと憤りを露わにしている。

失業者等は、多くが強制的に自主退職を迫られており、これでは納得がいかないと法律改正に不満を漏らしている。

解雇されているにも関らず、一方的に自主退職扱いされ、補償金を全く受け取れないものも国内には多数いると見られている。

ELTAによると、昨年、リトアニアでは07年度までに建設されたマンション価格が急落し、‐10％から最大で‐25％の下落が確認されている。

首都ヴィルニスでは、マンション価格は‐23％下落し、カウナスでも‐15％、クライペダで‐24％、シャウレイ‐13％、パネベジス‐9％といった具合で各地で不動産価格は下落した。

一方で、新築マンションの価格の下落は比較的穏やかで、首都ヴィルニス‐12％、カウナス‐7％、クライペダ‐11％などとなっている。

今後の見通しとしては、上半期は引き続き下落が続き、05年末頃の価格に下落し、下半期になり、回復の基調が出始めると期待されている。

LETAによると、08年度中にエストニア国内で初めて登録された自動車数が4万7402台に留まり、その内新車であったのは2万4590台と大きく減少した。

07年度に登録された乗用車数からは実に約45％も減少したことになる。

登録台数別でそれぞれの車種を見ると、最も登録台数が多かったのはマツダの6で1082台が新たに登録され、次いでトヨタのAvensis851台、ホンダのシビック845台、ホンダのCR-V777台、スコダのOctavia737台、シトロエンのBerlingo594台、日産Qashqai585台、KiaのCeed581台、フォードのFocus550台、トヨタのカローラ517台などであった。