LETAによると、リトアニアのVygaudas Usackas外務相がヨーロッパとベラルーシとを繋ぐ拠点としてヴィルニスが最も最適だと述べている。

ビジネスゲートを目指すリトアニアとしては、近隣諸国で且つ独立しており政治も安定し、より民主的なベラルーシに深い興味を持っているという。

また、1000万人の消費者を抱えるベラルーシは小国リトアニアにとっては大きな市場であり、大きなビジネスチャンスが期待できる先でもあり無視できない市場だと見ている。

バルティックタイムズによると、09年度はエストニア市民にとってかなり厳しい懐具合になりそうだ。

1月1日より新たないくつかの法案が施行し、減税どころか増税されかねないという。

税制改革が長年議論され、いくつかの税率低下政策を実施してきたが、一部は凍結され、福利厚生も削減されることになる。

社会民主党ではエストニアが実際にユーロを導入するまでは減税政策を続けるべきではないという意見が出ている。

実際、所得税は21％から18％へ減税される予定であるが、この不景気の最中、歳入不足に苦しみ始めたエストニアとしてはこのまま減税策を継続することは極めて難しくなっている。

児童を抱える世帯に支給されてきた450クローン(約3650円)の一時金も削減され、8000万クローン(約6億5000万円)の支出を削減できると政府では試算している。同様に施行して1年しか経っていない新生児誕生により父親になった男性が取得できる10日間の有給休暇制度も廃しされられることになる。

その他にも健康保険制度の中の歯科保証も今年は外され、1歳児以下の児童だけが対象として大きく制度縮小されることになっている。

税率を上げるという手段ではないが、いろいろな福利厚生を削減したり、制度縮小などで市民等の支出は増えることになり、結果、増税となんら変わらない支出の増加が市民生活を苦しめることになりそうだ。

LETAによると、昨年の12月30日にラトビア財務省は国際通貨基金(IMF)から4億1435万ラッツ(約738億8000万円)の一部が既に入金されたと発表した。

IMFから取得した融資への金利は3.87％となっており、今後、この低金利時代の最中、ラトビアにとって大きな重石になりかねない。

ラトビアが取得した融資の返却開始時期は2012年2月となっており、詳細はラトビアの経済状況を考慮し変えられるという。返済期間は8年が予定されている。

不動産業界では現在市場に出回っている住宅数は少なくとも数年間に渡って十分な数に上っており、供給過多の状態にあるという。

地元紙Postimeesによると、住宅販売サイトCity24には現在5万個を超えるマンション、一軒屋、土地などが売りに出されている。

この1年間にマンション価格は国内の殆どの街で大きく値を崩してしまった。価格が最も下落した先としては、ロシアとの国境都市であるナルバ(Narva)が1年前に平米1万1300クローン(約9万1600円)で取引されていたが、今では7100クローン(約5万7600円)と約40％も下落した価格で売買されている。

国土庁資料によると、首都タリンでも2万3154クローン(約18万8000円)したものが今では1万8500クローン(約15万円)にまで下落し、タルトュも1万7182クローン(約13万9400円)から1万5368クローン(約12万4600円)、そしてバケーション先として著名なパルヌでも1万9510クローン(約15万8000円)から1万5297クローン(約12万4000円)にまでそれぞれ下落した。

同紙によると、殆どの不動産会社では今年は更に不動産価格は下落すると見ており、例外としてはタリンの旧市街、サーレマ島のクレサーレの2箇所は値は下がらないという。

LETAによると、旅客船大手Viking Line EstoniaのInno Borodenko代表が来年度の事業は競争が激化し、価格戦争が勃発すると09年度の見通しを示唆している。

同氏は、乗船客自体は来年度は更に減少すると見られるが、顧客獲得競争となり、Tallink、Linda Lineと共に競争激化で価格競争が始まると見ている。