エストニアのMärt Kivine財務相顧問がラトビアへ1億ユーロ（約126億5000万円）の融資を行う容易があると述べている。

Eesti Päevalehtによると、エストニアはチェコやポーランド、EBRDと共に、IMFからの融資不履行保証を受けることでラトビアへ融資を実施するという。

IMFが主導するラトビアへの融資でのエストニア、チェコやポーランド、EBRDの負担分は5億ユーロ(約632億5000万円)だという。

ラトビアがIMFなどから受ける融資総額は75億ユーロ(約9500億円)あまりで、融資資金により通貨防衛を計るという。

国際通貨基金(IMF)がラトビア向けの金融支援策を承認したと米ブルームバーグが伝えた。

融資金額は75億ユーロ(約9500億円)に上る。

融資額の多くはIMFと欧州が負担するが、その他にも北欧諸国や一部東欧諸国も金融支援に参加することになる。

これによりラトビアはアイスランド、ハンガリー、ベラルーシ、セルビアに次いでIMFから支援を受けることになる。

フィンランドのヘリコプター会社コプターライン(Copterline)がタリンとヘルシンキ路線を廃業することを発表した。

路線廃業により、タリン‐ヘルシンキ線の従業員は全員解雇となる。

同社のKaj Takolander代表は、この4月に再稼動したばかりの同路線ではあったが、搭乗率が約50％程度では収益は挙げられず、事業の継続は不可能と判断したと路線廃止を説明している。

ただし、同代表は、同路線継続の為に誰かが事業パートナーとなるのであれば、再開も考慮すると少なからずも将来的な再開の可能性も示唆している。

経済ニュースBBNによると、パレックスバンクの少数株主等が極めて過小評価された株価では売却する意思はないと示唆しているという。

先週、パレックスバンクは、少数株主等へ株式の売却意思について問合せをかけており、妥当な提案がない限り、交渉テーブルにつく意思はないと回答しているという。

LETAによると、airBlaticの経営陣がスカンジナビア航空(SAS)が所有する同社株をMBOにより買い取る意向だと表明したと報じている。

同社のBertolt Flick社長は、経済環境が極めて不透明な時期ではあるが、同社の将来性は高く、自社株の買取を行うのは今が兆時だとの判断を下したとMBOを説明した。

同社の経営陣によるMBO実施に向け、ラトビア政府もSAS所有株取得への優先権を放棄し、経営陣等に経営を委ねる事を決めている。

SAS所有株47.2％分を買い取るとなると、1400万ラッツ(約250億円)が必要となるが、これまでの借入なども含めると計4700万ラッツ(約83億9000万円)の資金が株式買取には必要となる。