バルティックタイムズによると、出版大手のEkspress Groupに増資の必要性があるとのアナリストの声により、流動性資金への懸念が表面化し、同社株の投売りが発生した。

企業情報に基いても、現在の流動性資金だけでは、支払満期を迎える借入への返済に支障をきたしかねない状況にあるという。

同社には、Delfi買収の際に借り入れた8億3900万クローン(約67億1200万円)もの借入を起こしており、他の借入への返済もあり、資金不足が懸念されている。

同社では、12月12日の臨時株主総会で187万株の新株発行を行うことを提案し、手持ち資金の安定化を計る計画で、新株発行では1株10クローン(約80円)という額面での発行となる。

ELTAによると、08年12月期のインフレ率が0％にまで落ち込み、通年でのインフレ率が8.6％にまで低下すると期待されている。

この11月にはインフレは0.3％のデフレとなり、高インフレが荒れ狂ったリトアニアでも漸くインフレの圧力が勢いを落とし始めた。

LETAがラトビア政府が銀行の完全国有化を実施する為の法律改正を16日に可決したと報じた。

財務省主導で法律の書き直しがなされ、既存株主が平等に扱われることを基本に国が銀行の株式100％を取得出来るように改正されている。

今回の法律改正は、ラトビア政府が破綻したパレックスバンクの株式100％の取得を前提に改正されたと考えられている。

現在、ラトビア政府は84.83％のパレックス株を買い取っており、残りの株式の買取に着手したいと考えている。

同行の少数株主には、East Capital Funds(4.17％)、Danske Capital Funds(2.74％)、Julius Baer International Equity Fund(2.19％)、Firebird Funds(1.82％)、Svenska Handelsbanken AB(0.31％)の他、個人株主等が2.64％の株式を所有している。

しかしながら、売却に合意しているのはSvenska Handelsbanken ABだけで、同行は持ち株をラトビア政府へ1ユーロセント(約1.25円)で売却することで合意している。

地元紙アリパエブによると、08年11月期に支払われた失業保険が過去最高にまで達したという。

11月に新たに1851人が失業保険の受け取りを始め、失業保険の受給率は30％増を記録した。

11月だけで支払われた失業保険は3870万クローン(約3億600万円)に上り、受給者も7243人に達し、今後も増加傾向は続くと見られている。一人当たりの失業保険の受取額は4403クローン(約3万4800円)であった。

バルティックタイムズによると、ラトビアの大手旅行会社Tez Tourが収益構造の改善を目指して、航空会社の買収を模索しているという。

同社のKonstantins Palgovs部長は、今回の議論は初めての事ではなく、以前にも航空会社の買収を議論したことがあると示唆している。

買収先と見られるのは、経営危機に直面するFlyLALで、前回同様の買収手続きに近い作業で済むことから、今回は最終的に低価格で買収が達成できるかもしれない。

現在、Tez Tourのラトビアでのマーケットシェアは約40％程度で、今年度の売上高は2300万ラッツ(約40億2500万円)相当だと推測されている。