Alfa.ltによると、ヴィルニスで経済危機対策について協議を詰めていたIMF諮問団とリトアニア政府との間で対応策で合意し、聞きたい作事には政府所有のMazeikiu nafta及びLietuvos dujos株の売却で危機を凌ぐことが承認されたという。

危機対策の財源として国営のエネルギー関連企業株の売却もしくは担保を財源とすることで経済危機対策を講ずることでIMFも合意したといい、緊急を様子場合は、IMFが株式を買い取ることになる。

今後は、3〜4ヵ月毎に危機対策の詳細を吟味し、必要に応じて更に厳格化を計ることになる。

リトアニア政府は、保有するMazeikiu Nafta株10％とLietuvos dujos株33％を売却することも辞さないという姿勢だが、一方で既にそこまで踏み込まないといけない程、財政が悪化しているとも言え、財政不安を一掃することにはならなかった。

現在、リトアニアには10億3000万リタス(約379億8000万円)の安定化基金と3億リタスの民営化基金を有しているが、万が一の時の対応としては、これだけでは不十分だとの指摘がされている。

地元紙アリパエブによると、6ヶ月ものユーロ金利が低下していることで長期住宅ローンを組んでいる人にとっては返済に余裕が生まれてくるかもしれない。

10月9日に金利のピークを付けたユーロ建て金利も既に3割りほど低下しており、住宅ローン金利も下降すると見られている。

10月のEuriborの6ヶ月もの金利は5.44％であったが、今ではそれが2.07％にまで低下している。

エストニア国内で個人/法人向けに融資されたローンの9割近くが6ヶ月もののEuriborを元に金利が決められている。

大手のSampoBankで法人事業部を率いるIndrek Puskar氏は、来年Euriborは2％の水準にまで低下すると見通しを示唆している。

また、大手SEBのアナリストSilver Vohu氏は、近い所来Euriborは3％を切る事になると金利低下の傾向は今後更に増してくると状況を分析している。

BNSによると、ラトビア大学(The University of Latvia)がバルト海域でトップクラスの教育レベルを誇る著名大学になる為の経営戦略を練り直し、2019年までに欧州のトップ大学になることを目指しているという。

トップ大学になる為に、同行では優秀(Excellence)、創造(Creation)、オープン(Openness)を掲げて大学の改革に励むことになる。

経済ニュースBBNによると、中央銀行元総裁のVahur Kraft氏がエストニアで失業率が18％にまで上昇する可能性があると示唆しているという。

閣僚等との面談の場で意見を述べる機会を得た同氏は就労環境の改善には生産性の向上化と賃金上昇の鈍化の2つがキーとなると私見を述べたという。

Kraft氏は、エストニアがユーロ導入を逸した理由は、生産性の向上に失敗したことが最大の問題であったと述べている。

11月30日の時点で失業登録したのは2万6219人に上っており、この水準は1年前から89％も上昇している。

景気悪化で就職、転職が困難になる中、解雇が急増していることで失業率は当分上昇を免れないと見られている。

経済危機に直面したラトビアを援助する為、エストニアもIMFやEUそして北欧諸国と同調し、ラトビアに資金援助を行う準備があるという。

Andrus Ansipエストニア首相は、EU加盟国との会合の場でラトビア支援について協議を持ったと示唆している。

現在、IMF、EU、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、リトアニア、エストニア、ポーランド、ドイツなどがラトビアへの金融支援を表明すると見られている。

エストニアがラトビアを援助した場合、準備金を崩して、ラトビアへ融資する可能性が最も高く、融資額が幾らになるかが今後の焦点となる。