Alfa.ltがニュージーランド駐在リトアニア大使がニュージーランド政府との間でワーキングホリデーについて協議を持っていると報じている。

近い将来、両国の若者が双方の国で最大12ヶ月を自由に仕事をしたり、勉強したりして過ごすことが出来るようになる。

地元紙アリパエブによると、最高3万世帯の家屋がローン残高が実勢価格を上回るという債務超過に苦しんでいるという。

この1年で不動産価格が急落し、ローン残高が実勢価格を割った世帯には更に担保を請求する銀行が増えていることと景気悪化で失業危機も懸念される今、不動産を手放さざる得なくなる世帯が今後急増すると見られている。

現在の不動産価格は2005年当時の水準で、首都圏のハルユマでの不動産価格はこの1年半で30％を超える下落を演じている。

ロイターによると、スウェーデンのAnders Borg財務相がスウェーデンやその外の北欧諸国、そしてバルト3国がラトビア救済を目的としてIMFやEU同様に援助の手を差伸べる準備があると示唆しているという。

同相は、北欧各国及びバルト3国からの8カ国は何らかの援助を差伸べる準備があり、クリスマス前までにその準備を整えたいと述べている。

特にスウェーデンは、バルト3国での銀行シェアが高く、ラトビア・ラッツの切下げなどがあると、銀行の不良債権が膨らむことが懸念されており、早々に救済策に出ることで最悪のシナリオから何とか免れたいと模索している。

経済ニュースBBNによると、この11月にタリンで販売されたマンション総数が382戸に留まり、10月の535戸から更に減少した。

11月のマンション販売件数は過去最小となり、これまでの最小であった8月の505戸を大きく下回った。

平均住宅価格も10月の1平米2万396クローン(約15万3100円)から7％値下がりした1万8887クローン(約14万1800円)となり、1月の平均価格2万3840クローン(約17万9000円)と比較すると、住宅価格は5000クローン(約3万7550円)も下落した勘定になる。

現在のマンション価格は2005年当時の価格にまで下落しており、今後も更に値下がると見られている。

売買件数が減少し、住宅ローン取得も困難となり、更に住宅価格下落の懸念から、誰も住宅投資をしなくなっている。

LETAによると、ラトビア市民がスウェーデンにラトビアの接収を求める嘆願を集めている。

petitiononline.com（http://www.petitiononline.com/lugums18/petition.html） というサイトでスウェーデン政府に対し、ラトビアをスウェーデンに接収してもらい、その際にはスウェーデンに税金を納め、もちろん法律も遵守することを誓い、署名が次々と集まっている。

ラトビア語と英語で同サイトは立ち上げられており、既に4000人近いラトビア国民が署名している。