LETAによると、ラトビアの付加価値税(VAT)が現行の18％から21％まで引き上げられる公算が高まっていると報じている。

付加価値税が優遇されているアイテムも現在の5％から10％へ引き上げられる計画で、多くの商品で値上がりされることになる。

エストニア最大のシェアを誇るSwedbankが子会社を設立し、不良債権化した資産を買い取ることを目指していると経済ニュースBBNが伝えた。

債権買取会社設立は、同行が抱える大量の不良資産化した不動産を一気に市場に放出することは出来ず、状況が大きく変わるまで子会社に資産を持たせることでこの荒波が過ぎるのを待ちたいといった背景があるという。

同行では、最近の経済環境の悪化により住宅ローンが支払えなくなった顧客から担保として不動産を大量に差押さえ始めている。

経済ニュースBBNによると、観光客が選ぶ最もロマンチックな街としてタリンが北欧及びバルト3国の中から選ばれたという。

タリンは他14都市(コペンハーゲン、オーフス、マルモ、ウプサラ、ストックホルム、オスロ、ベルゲン、ヘルシンキ、タンペレ、トュルク、レイキャビク、タリン、リガそしてヴィルニス)を訪れた5000人の観光客が最も期待通りの思い出を残してくれる渡航先として高い評価を受けている。

聞き取り調査を受けた5000人の実に63％がタリンを最もロマンチックな旅先として名前を上げ、その理由は雰囲気が素晴らしいということだという。

Alfa.ltによると、大手銀行SEB Bankasのアナリストがリトアニアがユーロを導入できるのは早くても2013年で、それまでに通貨統合に向けて多くの難題に直面せざる得ないと示唆しているという。

ユーロ導入の鍵は、インフレ率をどこまで低率で維持できるかが焦点になるといい、同アナリストによると、リトアニア、ラトビア、エストニアの3カ国は、マースリヒト収斂基準の条件クリアへの障害は更に大きくなっており、通貨統合は2013年まで期待薄だという。

この10月期のインフレ率は、リトアニア11％、ラトビア15.8％、エストニア10.9％とマースリヒト収斂基準が求める4.2％を大きく上回っている。

LETAによると、スウェーデンの多くの大手銀行がラトビアの金融産業のシェアを有しているとして、スウェーデン政府もIMFや欧州委員会と同様にラトビアの金融危機への支援を行うことを協議しているとラトビア財務省アドバイザーが示唆したと報じている。

既にラトビア政府はIMFとEUから金融支援の合意を取り付けているが、破綻したパレックスバンクの救済も含めて、可能な限り資金調達の手立てを整えておきたいと考えている。

ラトビアで銀行シェアを誇る外銀はSwedbank、SEB、Nordeaなどのスウェーデン系とノルウェーのDNB NORDやデンマークのDanske Bankなどで、地元系最大であったパレックスバンクが破綻した今、外国銀行が国内の金融システムを左右するといった状態が続いている。

ラトビアへは、IMFなどからは50億ユーロの支援が約束されているが、スウェーデン政府は、依然、幾らを抽出するかの詰めを協議している最中だという。