Taavi Aasタリン市副市長のアドバイザー職にあるIvo Parbus氏が逮捕され、中央党及びタリン市政に大きな影が覆っている。

地元紙アリパエブによると、Ivo Parbus氏が申請中のとある企画の審理を迅速化することと引き換えに賄賂を受けていたと報じている。

逮捕されたParbus氏は、タリン市が進める多くの計画事案に政治的な影響力を有しており、詳細決定を迅速化させることでいろいろと裏で動いていたと見られている。

LETAによると、もしラトビアがIMFなどの国際機関から融資などを得ることになれば、ラトビアの外国債務は5倍にまで膨れ上がることになるという。

11月末の時点で、ラトビアには総額で19億5400万ラッツ(約3243億6400万円)の債務を抱えており、国内債務11億100万ラッツ(約1827億6600万円)と外国債務8億5400万ラッツ(約1417億6400万円)と合せて約20億ラッツ(約3320億円)近くを借入ていることになる。

既にIMFとの協議で合意している融資枠を全て使い切れば、35億ラッツ(約5810億円)の外国債務を抱えることになり、そうなればラトビアの借金は55億ラッツ(約9130億円)にも達してしまう。

地元紙Eesti Päevalehtがエストニアの露語紙Molodjozh Estoniiが記者等への支払が滞っていると報じている。

同露語紙の従業員も会社から10か月分の給料をもらっていないと給与の支払を求めている。

同紙の新チーフ編集長Rodion Denissovitch氏も同紙が財政難であることを認めているが、財政難は半年前よりは改善しているとも状況を説明する。

また、同紙の株主Igor Savenkov氏は、年末までに未払い分は全て支払うことを約束しているという。

その他にも露語紙の多くが財政難であることがわかっており、競合する露語紙の淘汰が今後増えていくと見られている。

バルティックタイムズによると、Swedbankのラトビア支店による市場調査の結果、市民の実に56％が預金しているという。

同行のKristine Jakubovska広報は、預貯金する理由はこの経済情勢の悪化に備える為で、市民等はこの経済環境に不安を抱えているという。

また、最近預金を始めた市民等の傾向は、女性よりも男性がより預金に興味を持っており、預金を始めた理由として不動産や乗用車購入の頭金としたいと考えている。

一方で女性が預金を始める理由は、家の修繕や家具購入、旅行、子供の教育費などだという。

Alfa.ltによると、リトアニアの次期首相Andrius Kubilius議員が現状では何ら国の財政や金融情勢に問題は抱えてはいないが、ラトビアやロシアが金融危機に晒されたりすれば、リトアニアとしてはそれらからの影響を最低限に留める為にもIMFから資金的援助を得る可能性はあり得ると示唆している。

ただし、次期首相は、今の所、IMFとは一切協議を持っていないと言明している。