LETAによると、ラトビア政府はIMFとの融資保証の協議の場でラッツの対ユーロ切下げ要請を拒否したという。

臨時緊急閣議を開いたIvars Godmanis首相は、ラッツの切下げはなく、そういった意向もないと広報を通して言明している。

ラトビア政府としては、更なる支出を必要としてもラッツの安定化を計る以降で、その為の無駄な政府支出の削減にも取組むという。

一方でこれまでにAtis Slakteris財務相は、IMFとの間でラッツの切下げについて協議を持ったことを認めており、 実際に通貨の安定を如何に計るかなどを話し合ったという。

地元紙Eesti Ekspressによると、首都タリンのレストランはどこもガラガラ状態で、お客が店に顔を見せると直ぐにでも料理が出てくるほどだという。

いくつかの著名レストランでは依然好調を維持しているが、数百件のレストランでは顧客は集まらず物件自体が売りに出されている。

売りに出されているレストランの店舗売却理由は、資金不足のひと言に尽き、過剰な値段がネックでお客を集められなかったことを今更ながら後悔しているという。

LETAによると、ラトビア政府は完全国有化を目指してパレックスバンクの84.83％の株式を所有するViktors Krasovickis氏とValerijs Kargins氏から全株を買い取ることを決めたという。

完全国有化には残り15.17％の買取が必要となるが、少数株主からそれぞれ買い取る必要がある。

既にこれまでに国営のLatvian Mortgage and Land Bankがパレックスバンクの株式の半数をViktors Krasovickis氏及びValerijs Kargins氏から2ラッツ(約332円)で買い取っている。

大手不動産会社KogerのAndres Koger代表は、不動産の大幅値引き、雇用解雇、そして自信の支出を含む経費削減に着手した。

地元紙Eesti Ekspressによると、Koger氏は、不動産ブームで財を成した1人で、これまでにも会社から500万クローン(約3750万円)の配当を得ている。

現在、Koger氏は数百件のマンションを建設費用を下回る価格で売り出すことをはじめ、損切りしてでも所有物件の全売却を目指すという。

数百件のマンションの建設費用は1億5000万クローン(約11億2500万円)を超えたが、値引きして上手く売れても500万(約3750万円)から1000万クローン(約7500万円)の赤字を背負うことになるという。

同社では年初に300戸を超えるマンションを所有していたが、現在では100戸近くにまで在庫を減らしており、早々に損切りして現金の確保を急ぎたいという。

ELTAによると、2008年1−9月期に649社が破綻したという。破綻企業数は昨年同期比で実に5割増となっている。

今年の傾向としては、特に破綻が多い業種は小売や製造業に偏っている。

その他でも建設業、不動産業、ホテル、レストランでも破綻が日増しに増えている。