地元紙Virumaa Teatajaによると、更に多くの企業が従業員に対し、職務時間の短縮か強制休暇の取得を伝えていると報じている。

特に経営に問題が生じ始めている木材や建築資材メーカーといった輸出企業にこういった傾向が強い。

既にLääne-Virumaaにある11社が合計222人に対し職務時間の短縮か強制休暇の取得に合意を得たとし、6社が同様の措置を求めているという。

バルティックタイムズによると、食料品価格とガソリン価格も3年来の安値にまで下落し、今後は更に値下がりすると見られている。

ガソリン価格は大手3社共(Neste Latvija、Viada、Lukoil)、95オクタンを0.59ラッツ（約100円）で販売している。

食料品も特に乳製品で値下げが起きており、輸出不振から更に値下がりが続くと見られている。

既に消費者マインドは、値下がりしても消費を増やす傾向は見られず、更に倹約が継続され、更なる値下げというデフレに経済が直面する可能性がある。

KMSによると、ユーロの導入がエストニア経済をより安定化させることになるとAndres Sutt中央銀行副総裁がエストニア林業組合の会合で語ったと報じている。

同副総裁は、ユーロ導入により経済的刺激を助長するだけではなく、経済への信頼を取り戻すことになると述べている。

また、エストニアは競争力のある事業を創出する必要があり、そういったものへ投資をしていかなければならないと業界の改革の必要性を示唆した。

エストニア経済省が客船会社タリンク(Tallink Group)との間でエストニア航空の主要株の買取について協議を始めていると地元紙アリパエブが伝えている。

タリンクがエスト二ア航空の大株主になる為にAndrus Ansip首相は、スカンジナビア航空に対し、同社が所有するエストニア航空株49％を買い戻すといった趣意書を送ると見られている。

もし両者による協議が纏まれば、買い戻した49％の株式と政府保有分の34％を足した83％をタリンクへ売却することになる。

タリンクはエストニア最大の企業でもあり、旅客船、ホテル、タクシー事業の他に航空会社も傘下に置くかもしれない。

しかしながら、タリンク自身は、タリン証券取引所に同社としてはエストニア航空の買収に興味はないと発表している。

LETAによると、エストニアは11月10日時点で失業者数は68.3％も増加しているという。

現在、失業者が急増するエストニアでは、これほど急激な失業の危機の拡大を経験することは初めて、この流れは09年度も続くと見られている。

エストニア統計局によると、現在、失業者数は4万4000人おり、過去7年間で最高の失業者を記録している。