ELTAによると、ヴィルニス国際空港が検察にFlyLALが支払を拒む数百万リタスの支払について捜査に着手することを願い出ているという。

同空港の主張によると、FlyLALは搭乗客から徴収した空港乗換利用料の支払をこの8月以降支払っていないという。

滞納額は既に300万リタス(約1億800万円)に上っており、同空港は検察対し、財務内容のチェックと何らかの制裁を求めている。

経済ニュースBBNによると、来年1月から思考される新賭博法により文化基金の収入が激減し、大きな問題となるという。

エストニア文化都市基金(Eesti Kultuurkapital)の運営予算の半分は賭博税からのもので、賭博が規制され、賭博業界が冷え込めば、結果同基金の歳入も激減する構図だという。

新賭博法では、中小のカジノは門を閉めざる得なく、結果、賭博税収も大きく落ちると見られている。

試算上では、同基金では約700万クローン(約5600万円)が不足するという。

エストニア政府は、同基金の歳入構造の変更は計画しておらず、このままでは同基金は来年以降運営資本が毎年不足しかねない。

経済ニュースBBNによると、受注高が激減している大手建設会社は徐々に小さなプロジェクトにも手を出し始めているという。

1Partnerの市場レポートでは、1億クローン(約8億円)以下のプロジェクトは取扱いをしなかった建設会社も競争の激化により、現在は1000万クローン(約8000万円)の建設事業にも飛びつくような有様で、業界から中小が締め出されている。

締め出され始めた中小では、先に入札の際、敢えて安い価格で事業を落札し、建設が進むにつれ徐々に経費が嵩んだとして建設費を上げていくという手法で実際の建設費の嵩上げを行っているという。

ラトビア政府は国際通貨基金(IMF)との間で融資を実施した場合の諸条件について既に話し合いを持ったという。

Atis Slakteris財務大臣は、IMFからはラトビアが置かれている金融情勢を説明を受けたといい、IMFからの援助に関する詳細も説明を受けている。

LETAによると、融資金額などについては依然不明だという。

Edgars Vaikulis首相補佐官は、一旦、IMFとの協議が全て終われば、細かい詳細についても開示出来ると述べている。

ELTAによると、リトアニア政府が進める付加価値税(VAT)率の改正に関し、現行の18％から20％に引き上げる際、当局としては混乱を避ける為にも一定の猶予期間を置く方針であるという。

国税局では、全国に約8万個レジが設置されているが、局員数は520人に過ぎず、何れにせよ、手続きには時間を要すると今回の猶予期間の設定を説明する。

レジのプログラム変更には50リタス(約1750円)から150リタス(約5250円)のコストがかかり、プログラム修正には1時間15分必要だという。