ELTAによると、不動産管理最大手のCity Serviceが防衛省(National Defence Ministry)施設を管理する契約を結ぶという。

防衛省では、ビル管理業務への入札を行い、同社が130万リタス(約4600万円)で業務委託を受けることになった。

エストニアの著名旅行会社Novatoursが業界は淘汰され、生き残れるのは体力のある企業だけだという見通しを示唆している。

経済ニュースBBNによると、同社のEero Vanaale代表は、業界は厳しい時代に突入しているが、多くの顧客が同社を訪れており、今年も20％の顧客増を達成していると述べている。

また、今後の業界の見通しについては、この流れは来年度も継続し、来年以降も生き残れる企業は限られてくると業界淘汰の可能性を示唆した。

同社の業界シェアは、現在34％程度と高く、更に拡大すると見られている。

この4年間で同社の売上高は4900万クローン(約3億8220万円)から3億3300万クローン(約25億9800万円)にまで増加している。

格付け会社ムーディーズ(Moody's Investors Service)がリトアニア、ラトビア、エストニアの各国が通貨を切り下げることはないと示唆している。

ELTAは長期的に見るとバルト3国には巨額の債務があることは確かだが、それが即、通貨切下げへの恐怖になるとは言い難いと切り下げの声を一蹴するムーディーズのレポートを紹介した。

バルト3国の中央銀行や政府は通貨切下げを避ける為に何でもするだろうし、その中にはIMFや欧州中央銀行などから資金の融資を求めるだろうと通貨切下げは有り得ないという。

今後数年でコカコーラ社がエストニアでの生産を止め、工場をラトビアへ移転させると地元紙アリパエブが伝えた。

コカコーラ社のAnnela Laaneots広報副部長は、同社は工場を閉鎖する予定ではないとしながらも、バルト3国での更なる事業拡大の為に生産戦略を見直すことを示唆している。

同副部長によると、新工場を建設する場合は、タリンの工場に代わるものと考えているといい、その候補地はラトビアで2〜3年後に取り掛かるという。

オンラインカジノ向けソフト開発最大手のプレイテック(Playtech)が失業増の最中、採用を増やす方針を発表している。

地元紙アリパエブによると、エストニアを本拠とするプレイテック社が現在の330人体制を80人増やし、410人体制とするという。

同社では、事業は好調で、今後は更に700人以上の採用が必要となると事業の好調さを示唆している。

今回の採用増の背景は、景気後退から優秀な技能者が雇用し易い環境が出来た上がった増員に着手したと見られている。