大手旅行会社Eurotour Ltdが経営難から破綻を申請した。

経済ニュースBBNによると、同社は経営難に直面しており、会社の清算手続きに入ったという。

同社は主にインド、タイ、アフリカなどのパック旅行を手掛けてきたが、既に全てのツアーをキャンセルしたことを顧客にも通知している。

エストニアでは最近でもHappy Travelが破綻しており、経済危機によるビジネス減により、経営が困難になる企業が続出している。

西エストニアのリゾート地ハプサル(Haapsalu)で地元最大の工場2箇所が解雇を予定しており、失業者が急増するという。

地元紙Postimeesによると、PKC Estoniaではハプサルの従業員400人、そしてエストニア全土では計1000人の就労時間を短縮する計画だという。

短縮期間は11月24日から翌年2月23日までで、その後は未定だとしている。

ハプサルのLeo Mander工場長は、2月以降は顧客先であるスウェーデンやオランダ、フランスからの発注次第だとし、既に今月に入って41%もの減産に追い遣られている現状を踏まえると、先行きは厳しいという。

その他ではドアや窓を生産するHaapsalu Door and Windowでは、既に112人の従業員に就労時間の短縮を求めており、今週初めから1日5時間の労働時間で生産ラインを動かしている。

同社でもこれまでに従業員163人中解雇を言い渡したのは数人に過ぎないが、今後、受注が元に戻らなければ、更に解雇に踏み切らざる得ないとしている。

米ブルームバーグがラトビアの金融当局がParex Banka ASの救済の他にも国内銀行への資本注入もあり得ると報じている。

ラトビア政府はParex Banka ASへ約2億ラッツ(約352億円)を注入し、金融機関の資金繰りの危機には柔軟に国有化も辞さないという態度を示しており、国内の他25行の銀行にも場合によっては資本注入の可能性は否定できないと見られている。

世界的な信用市場の崩壊により多くの金融機関が市場から資金を調達出来ずにおり、Parex Banka ASも独自の資本調達に失敗したことを受けて国有化が実施されている。

経済ニュースBBNによると、エストニアの中小銀行は、ラトビアのパレックス銀行(Parex Banka AS)のように政府による国有化は必要なく、十分な資本を有しているという。

最大の破綻の懸念とされるBIGでは、パレックスのようなシンジケートローンを使った資本調達の手段は講じておらず、同じ運命を辿ることはないと見られている。

同行が提供するローンは、平均でも2万クローン(約16万円)と小さく、まや融資では不動産などを担保としておらず、所得に応じて融資を実行しているので経営には問題ないという。

同様にTallinna Äripank(Tallinn Business Pank)では、ローンは殆ど扱っておらず融資の焦げ付きなどは心配に当らないという。

NovoNewsによると、バーやレストランなどが価格を値上げして何とか経営を維持しているが先行きは怪しいと報じている。

首都リガの一部のバーなどではカクテル一杯がボトル1本と同じ価格でサービスされており、あまりの値段の高さで来客数も大幅に落ちてい

るという。

ここ最近は市民は外出先での飲酒は極端に減らしており、主に自宅で飲酒を嗜むようになっている。

著名バー『Spalvas pa gaisu』を営んでいたVictor Grururs氏は、この5月にバーを閉鎖したが、その理由は余りの家賃の高騰で収益を挙げ

られなかったと述べている。

また、同氏は同様に多くのバーやレストランは、同じ様に店を閉じることになると殆どの店が収益を挙げていないと示唆している。

実際にこの11月1日に店を閉じたThe MicRecも収益を挙げられなかったとして閉店している。

その他にもコーヒチェーンを展開していたCoffe Nationもリガの旧市街の店舗を閉鎖することを予定しているという。