中堅銀行のSiauliu Bankas Groupが08年1−9月期の期間中1631万リタス(約6億347万円)の収益を計上し、昨年同期比では‐22%という業績に留まったとELTAが報じた。

同行単独の収益は1356万6200リタス(約5億195万円)であった。

同行資産は、9月末までの間で22億リタス(約814億円)に到達し、13%の増加を記録している。

また、融資残高も1−9月期の間に前年同期比で14%多い15億リタス(約555億円)まで増加した。

タリン市政府がタリン市内を走るタクシー全てを取締ることを目的に20人からなる新部署を創設するという。

地元紙Eesti Päevalehtによると、タクシーを直接調査するのは各地域管轄の警察官で、最低でも10人、最大で20人に同業務を委託することになる。

Edgar Savisaarタリン市長は、これまでタクシーのチェックには2〜3名の警察官に任せてきたが、実際の所、2500台ものタクシーが営業する街をこれだけの人数では管理しきらなかったことは当然だと、今回の増員を説明した。

また、タリン市では、乗車料金の上限を設けることも予定しており、非合法に営業するタクシーを一掃することを目指している。

バルティックタイムズによると、09年度の財政は60億リタス(約2220億円)の赤字となり、債務縮小に失敗し、最悪アイスランドが辿った運命と同じ轍を踏むかもしれないという。

Kubilius次期首相候補は、もし今年の債務の半分が来年にまで持越しされたなら、来年の財政赤字は13億リタス(約481億円)も増えてしまうことになると懸念を示している。

来年の財政赤字は47億リタス(約1739億円)と試算されており、これに13億リタスが上乗せされるとほぼ60億リタス(約2220億円)に達してしまうことになる。

この水準では、実にGDPの6%に上る。

住宅ローン等の融資条件の変更を決めたサンポバンク(Sampo Bank)から顧客離れが加速する可能性が指摘されている。

経済ニュースBBNによると、同行はローン顧客に対し、顧客に事前通知(１ヶ月前)することで自由に金利水準を変えられるという条件変更条項を導入したという。

同行のAivar Rehe代表は変更が出来るのはマージン部分だけで、北欧ではどこも導入しているシステムだと批評に答えている。

SEBやSwedbankでは、エストニアでは条件変更条項は導入しないことを既に明言している。SEBによると、導入を見送った理由は、顧客を困惑させたくないとしている。

エストニアの大手旅行会社Kaleva TravelのJüri Tamm会長がエストニアは旅行先としては最高の渡航先ではなくなったと語ったとAripaevが伝えている。

同旅行社によると、観光客はエストニアではなくリガを渡航先として目指すようになっており、エストニアが観光先として魅力が薄れているこの状況は、エストニア航空がairBalticのように欧州各地に直行便を就航させていないことやコンフェレンス施設の不足などが問題だという。