住宅ローン等の融資条件の変更を決めたサンポバンク(Sampo Bank)から顧客離れが加速する可能性が指摘されている。

経済ニュースBBNによると、同行はローン顧客に対し、顧客に事前通知(１ヶ月前)することで自由に金利水準を変えられるという条件変更条項を導入したという。

同行のAivar Rehe代表は変更が出来るのはマージン部分だけで、北欧ではどこも導入しているシステムだと批評に答えている。

SEBやSwedbankでは、エストニアでは条件変更条項は導入しないことを既に明言している。SEBによると、導入を見送った理由は、顧客を困惑させたくないとしている。

エストニアの大手旅行会社Kaleva TravelのJüri Tamm会長がエストニアは旅行先としては最高の渡航先ではなくなったと語ったとAripaevが伝えている。

同旅行社によると、観光客はエストニアではなくリガを渡航先として目指すようになっており、エストニアが観光先として魅力が薄れているこの状況は、エストニア航空がairBalticのように欧州各地に直行便を就航させていないことやコンフェレンス施設の不足などが問題だという。

LETAによると、欧州委員会がポーランド、チェコ、スロバキアが比較的この金融危機に上手く対応できている一方で、バルト3国とハンガリーが深刻な影響を受けていると懸念を表明している。

欧州の半期予測レポートには、ポーランド、チェコ、スロバキアでは、来年度も2010年度でも経済成長が予測されるが、エストニア、ラトビア、リトアニアでは、景気後退に苦しみ、高インフレや財政の悪化などがユーロの導入時期を更に遅らせることになると指摘している。

既にIMFに融資を申請しているハンガリーでは、欧州加盟諸国中、最も金融危機に影響を受けており、09年度の経済成長は0.7%、2010年度でも1.8%に留まると見られている。

バルト3国各国は、元々外国資本により景気が拡大したという背景がある為に金融危機の影響は深刻で、ラトビア経済は09年度に2.7%、2010年度で1%成長に留まる見通しとなっている。

同様にリトアニアでは今年は何とか経済は拡大するが、2010年度には‐1.1%にまで低下すると見られる。

エストニアは09年度には1.2%まで経済成長率は減速する見込み。

こういった経済環境下に直面している為、バルト3国ではIMFや欧州にハンガリーのように金融支援を求める可能性が高まっている。

米メリルリンチが東欧の経済状況は1997年に東南アジアで起こった金融危機当時よりも更に深刻だと現状を分析している。

Õhtulehtによると、東欧経済は東南アジアや南米が経験した金融危機よりも深刻な状況で先行きは極めて不透明だという。

東南アジアでの金融危機では為替や株式は暴落し、多くの企業が破綻している。

当時の株式市場は50〜80%下落しており、インドネシアや韓国、タイなどが深刻な経済危機に見舞われた。

Alfa.ltによると、リトアニアの電気料金が7センタス(約2.52円)値上げされ、1時間あたりの1キロワットに付き0.4リタス(約14.4円)に値上げされるという。

大手電力会社VST及びRSTでは値上げを発表し、価格及びエネルギー国立委員会からの承認を得た後、早けれは11月末にも新料金が導入される。

VSTはリトアニアの西側半分に電力を送電しており、RSTが東側半分に電力を供給している。