この11月1日から新たなバス料金の新体系が実施され、これまでの料金から一気に60％も値上げされている。

地元紙Postimeesによると、首都タリンと近隣地域ハルユは4つの地区に分類され、新価格体系が適応されることになった。

これまで値上げ幅は17％程度に留まると見られていたことで今回の6割アップに市民等も不満の声を挙げている。

新料金では1地区内の乗車料金は12クローン(約96円)となり、別の地区を跨ぐ移動の場合は、別途に10クローン(約80円)が必要となる。

また、同様に1ヶ月定期は190クローン(約1520円)に値上げされた。

ゾーン制が敷かれた今回の新料金体系では、ゾーン1がタリン市内、ゾーン2はタリン市に連なる近郊地区、ゾーン3はそれ以上の地域で、ゾーン4では、他地域に隣接するハルユマ遠方地区となっている。

現行のバス運営費用は、40％が乗車料金、そして残りを各市町村などが負担している。

経済ニュースBBNによると、先週末、ラトビア中央銀行がラッツが下限まで弱含んだことで市場介入を実施し、3930万ラッツ(約69億5610万円)のラッツ買い介入を行ったという。

ラッツは、1ユーロに対し、0.7098ラッツまで下落し、5週連続で下落基調が続いた。為替をユーロをペッグしているラッツは、中値から上下1％の変動が許容範囲とされている。

ラトビア中央銀行では、この5週間で計2億7680万ラッツ(約489億9400万円)の介入を実施しており、9月末時点で所有していた外貨準備高約60億ドル(約6000億円)の8％あまりを既に費やしたという。

大手不動産会社BREC Kinnisvaraが下手をすると次に破綻する大手建設企業の最有力だと指摘されている。

経済ニュースBBNによると、競合のPindi Kinnisvaraによる買収話が失敗に終わり、損失拡大に歯止めがかからない財務状況からこのままでは破綻を逃れられないという。

BRECのSven Soomuste代表は、全ての買収協議は白紙に戻ったことを認め、今後同社の存続がどうなるかは分らないとしながらも、破綻の可能性に関してはハッキリとした明言を避けている。

同社の収益は、06年度は10万クローン(約80万円)と少なく、07年度に至っては1630万クローン(約13億400万円)の売上に対して190万クローン(約1520万円)の赤字を計上した。

景気後退が顕著になるラトビアだが、今、ラトビア政府が2010年度からいくつかの税金を引き上げる政策を敷くという。

経済ニュースBBNによると、ラトビア政府は、2010年から贈与税、譲渡税、配当金課税、キャピタルゲイン税などを最大25％まで引き上げるという増税プランを練っている。

同財務省案は、今はまだ勉強グループ内での案策定中という程度に過ぎないが、今後財政難が危惧される中、何とか歳入を増やしたいという政府の意向が実現の方向に向うようである。

ポーランドのLOT Polish Airlinesが先週末を最後にタリン-ワルシャワ路線を廃線としたとEesti Päevalehtが伝えた。

同社のPriit Kivik氏は、廃線の理由を搭乗率の低さを挙げている。

同航路については、同社は10年以上も前から継続してきた路線で今回の廃線は大変寂しい決定となった。

今後、ワルシャワに向う場合は、一旦ヘルシンキもしくはリガ、ヴィルニスを迂回する必要となる。