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07年1月1日からブルガリア、ルーマニアがEU加盟を果たすことが決まり、巨大化する欧州・中東欧に続き、巨大市場として台頭しつつあるロシア、GDP成長率が10%を上回るバルト3国、国営企業の民営化を急ぐCIS諸国といった地域の経済状況などの情報を配信しています。

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経済ニュースBBNによると、今秋にもタリンに3階建てからなるイタリア料理店がオープンするという。

ここ最近では、店舗を閉めるレストランが後を絶たずにあったが、ここにきて経済の底到達感が感じられるようにもなっており、業界の方向感に変化が出始めているのかもしれない。

新たに店舗を構えるイタリアレストランVapianoは、ソラリスセンター(Solaris centre)にその店舗を構えるといい、開店には60人あまりを雇用すると同社のTarvo Jaansooマネジャーが語っている。

計画では、1階はドリンク中心のラウンジとなり、2階ではパスタ、ピザ、サラダなどを取り扱い、3階がキッチンとなる予定だという。


米ブルームバーグによると、 Andrius Kubilius首相が更なる財政カットを断行しなければ、2010年度の財政赤字はGDPの13%を超える規模にまで拡大しかねないと警鐘したという。

また、同様に更なる財政削減に着手しなければ、2012年を目標とするユーロ導入もかなり難しくなるとも示唆している。

現在、バルト3国では独立以来最大となる景気後退に直面しており、リトアニアでも既にGDPの約7%に匹敵する財政カットを年初からの半年間で断行している。

リトアニアがユーロの導入を図るには、2010年度には、財政赤字をGDPの4.6%にまで引き下げる必要があり、つまり、37億リタス(約1461億5000万円)の支出削減を断行しなければならないということになる。


エストニア最大の不動産会社の一つであるMerko Ehitus株がこの第2四半期だけで、実に62.7%も急升したと地元紙Aripaevが報じた。

急升している株はその他にもあり、Järvevana株で55.6%、Harju Elekter株でも51.3%の上昇を記録した。

50%を超える上昇とはならなかったが、Olympic EG株も40.5%、Nordecon株40.3%、Arco Vara株40%、Silvano FG株36%、Tallinna Kaubamaja株28.6%、そしてTrigon PD株で17.2%の株価上昇となった。

ここ最近の順調な株価上昇とは至らなかった、Tallink株6.5%、Norma株4.9%といった上昇も見られた。

一方で全く株価に変動が見られなかったのはBaltika株で、下落銘柄となったのは、Tallinna Vesi株‐6.7%、Eesti Telekom株‐8.3%、そして急落となったEkspress Group‐23.1%、Viisnurk株‐25.4%、株価が半減したLuterma株‐50%といった成績であった。


E24によると、Andrus Ansip首相がベルギーの首相及び財務大臣との会合の場で直でもユーロの導入を国家目標として目指していると示唆したという。

エストニアは、直にでもすべての条件をクリアし、2011年1月1日を導入目標期日としている。

Didier Reyndersベルギー蔵相は、ユーロ導入はベルギーにとっても大きな助けとなり、他の諸国との協調という意味でも経済の難題を克服するのにとても有用だと述べている。

同相は、ユーロは経済の安定と信頼を齎してくれるとその効果を説明した。

エストニアがユーロの導入を図るには、財政赤字をGDPの3%以下に留める必要があり、現在、環境固めに色々な支出削減などにも取り組んでいる。


LETAによると、09年6月の失業率が11.5%にまで増加し、一切の失業者数は12万9262人に達したという。

5月期比では、11.3%から0.2%の悪化となる。

首都リガの失業率は9.7%にまで上昇し、Kurzeme、Vidzeme、Zemgaleなどでは12%を超え、Latgaleに至っては15.5%の高失業率を記録する結果となった。


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