ライファイセン銀行グループ(Raiffeisen International Bank-Holding)がウクライナの銀行子会社をハンガリーの大手銀行OTPへ6億5000万ユーロ(約8億3500万ドル)で売却したことが2日明らかになった。

両行による協議は3ヶ月間もの時間が費やされる結果となったが、漸くOTP銀行が株式買い取り価格を引き上げたことで両行が歩み寄りを図ったことで今回の売却話が急激に進展した。

OTPのウクライナ進出により、今後はウクライナで活動する外資系銀行の数は12行となる。既にシェアを拡大しているBNP Paribas、Credit Agricole、Calyon Bank、ING Bank、Citibankなどと競合することになる。

ライファイセンは、ウクライナで銀行2行を抱えており、今回売却したのは事業規模が小さいRaiffeisenbank Ukraine(RBU)の方で、Raiffeisen Bank Avalとの合併経費を考えるとメリットが少ないとの判断から今回の売却を模索していた。

昨年の10月にライファイセンはウクライナ国内でシェア第2位を誇るAval Bank株93.5％を10億3000万ドルで買収することに成功していた。

国内シェア第7位のRBUは1998年にライファイセン自身が事業を始めている。同行の主要事業は主に法人を中心としている他、融資では国内シェア5％を獲得している。

これまでの両行による協議では、OTP側は5億ドルでの株式取得を主張していたが、最終的に67％のプレミアムを乗せてきたことで両行が歩み寄る結果となった。