ウクライナ最大の自動車メーカーZaporizhyaが国内での販売が振るわず09年度の生産台数を40％削減することを決めたとBBNが伝えた。

アナリスト予測では、ウクライナの自動車市場は来年10〜20％縮小すると試算されており、早々に生産台数の調整に着手する必要性が高まっていた。

Bohdan Danylyshyn経済相が08年度のインフレ率を10.5〜12.5％と予測している。

同相は、08年度の国家予算ではインフレ率を9.6％と予測して試算させていた。また、再度の見直しもこの2月にも行う予定だと示唆している。

昨年ウクライナでは16.6％の高インフレが計測されている。

ウクライナ新内閣が08年1月1日から最低賃金額を55UAH(7.5ユーロ)引き上げ、月515UAH(69.5ユーロ)とした。

今回引き上げられた最低賃金も4月1日には更に525UAHにまで引き上げられ、その後も10月1日に545UAH、そして最終的に12月1日には605UAHにまで引き上げられることになっている。

現連立内閣は、引き続き最低賃金水準を引き上げていくことを掲げており、09年末までには2100UAH(284ユーロ)にまで引き上げることを目標に置いている。

ウクライナの輸入天然ガス価格が08年1月1日から1000立方メートルあたり179.5ドルとなり、38.08％値上げされた。

今回の値上がりは、昨年12月初旬にガス業者間で合意されていた。ウクライナを介した燃料移送コストも同様に今年は100キロ、1000立方メートルあたり当初の1.6ドルから1.7ドルへ値上げされている。

露ガスプロム傘下のGazprom Exportが今年も中央アジアからウクライナ向けの天然ガスの仲買を行うスキームは同じで、契約ではウクライナ側の輸入会社RosUkrEnergoが今年550億立方メートルの天然ガスを国内へ供給することになっている。

在ウクライナの馬渕睦夫大使が今後日本からウクライナへの投資が増加することになると地元紙Deloとのインタビューで答えている。

同大使は、日本から旧ソビエト諸国への投資でウクライナはロシアに次ぐ規模を誇っており、今後も毎年のように増加していくだろうという見通しを披露している。

同紙によると、両国の関係強化への障壁は、日本の企業家等のウクライナに関する知識が不足していることだという。

また、同大使によると、両国の更なる協力に関し、外務省レベルでの2度目となる会合も日本で開催されることが計画されているといい、現在のウクライナの政治的な状況を踏まえ、実際に2度目の協議の際には誰が日本までやってくるかは定かではなく、早々に新大臣が指名され、次回の会合のスケジュールが上手く調整されることを望むと語っている。

同大使は、両国が協力できる分野としてエネルギー、観光、インフラ構築もしくは近代化などを挙げている。