ELTAがアパレル大手のBaltika Groupが08年7-9月期に前年同期比で56％増となる309万リタス(約1億900万円)の収益を計上したと報じた。

収益拡大の背景は、前年同期比でウクライナで23％増、ロシアで19％増、同じくポーランドで15％増の売上増があったからとされている。

バルト3国各国では、リトアニアとラトビアでそれぞれ3％増となった一方で、エストニアでは唯一前期割れとなる-2％と全く振るわなかった。

大手銀行の一角SEB ABが第3四半期に収益が51％減となり、主に融資の焦げ付きが収益を帳消しにしているという。

米ブルームバーグによると、同行の収益は前年の30億9000万SEK(約386億2500万円)であったが、今期は15億1000万SEK(約188億7500万円)にまで減少したと報じている。ローンの焦げ付きも7億2500万SEK(約90億6250万円)となり、実に4倍増を記録した。

バルト3国からの収益の2割を得ている同行でもバルト3国で広がりを見せるローンの焦げ付きには警戒を示しており、中央銀行が示す支払不履行の可能性が来年にかけて現在の2倍となる4％にまで上昇すると試算していることも踏まえて、多額の引当金を積む事も視野に入れている。

また、シェアトップのライバル行であるSwedbankも収益は14％の減少となっている。

収益はこの第3四半期に24億7000万SEK(約308億7500万円)となり、前年同期の28億7000万SEK(約358億7500万円)から14％も減少した。同行の焦げ付きも8億1200万SEK(約101億5000万円)にまで拡大し、実に3倍増となっている。

同行のバルト3国事業からは、収益は15％の減少に留めている。

LETAによると、カジノ大手のOlympic Casino Latviaが昨年度中に343万4738ラッツ(約6億1000万円)の収益を計上したと報じた。

同社の06年度の収益は252万6791ラッツ(約4億4850万円)であった。

昨年の同社の売上高は2400万2839ラッツ(約42億6050万円)で、06年度の1176万7ラッツ(約20億8740万円)からは倍増を達成している。

Olympic Casino Latviaは、ラトビアでは業界2位の大手で、親会社はエストニアのOlympic Entertainment Groupである。

LETAによると、リガ中心部とリガ国際空港を今後3年以内に鉄道で結び、空港への足を便利にすることをリガ市が示唆している。

同市では既に必要な用地の買収やインフラ設備の整備などについても協議を始めているという。

リガ国際空港は、拡張工事を終えバルト3国最大の空港設備を整えたことになり、年間2000万人の旅行客を取り扱う能力を備えている。

また、近い将来には、更に拡張し、最大4500万人の旅行客を扱うことを目指している。

ラトビアでは、空港設備を整備することとリガ市内とを直結させることでリガをバルト3国の観光メッカに育てて行きたいという思惑がある。

エストニアの消費者保護委員会が国内で活動する銀行各行に対し、住宅ローン利用者に銀行が徴収している無用な金利負担を今直ぐやめることを求めていると地元紙Eesti Ekspressが伝えている。

同紙によると、大半の顧客はこの無用な金利負担のことを聞かされていないという。

エストニアで提供されるローンの多くはユーロ建てとなっているため、融資額も支払いもユーロで行われる。

しかしながら、銀行は必ずしも中央銀行を介さずにユーロを調達しており、為替手数料のその差額で儲けているにもかかわらず、顧客からは高い方の手数料をあたかもかかっている振りをして顧客に負担させているというものとなっている。

実際、Swedbankでは中央銀行から調達するユーロよりも1ユーロに付き5.2セント安くユーロを調達できており、一方で顧客には中央銀行のレートに0.3％を上乗せして手数料を徴収している。

同委員会では、この件に関し、銀行は消費者を騙して不当利益を得ていると凶弾している。