預貯金保護を謳ったエストニア政府だが、政府としては大手企業が所有する預貯金までは保証できないというスタンスを示唆している。

地元紙Äripäevでは、企業規模により預貯金の保護の有無について紹介したが、特に中堅および大手企業についてはその対象から外されるという。

政府としては、大手企業などは十分リスク管理が行き届いているはずで預金保護をする必要はなしというスタンスだ。

昨年末の時点で約7万6000社が活動をしていたが、その内1万社あまりが従業員10人以上の中堅及び大手企業に振り分けられる。

EUとの歩調を合わすことを決めたエストニア政府は、個人の銀行預貯金550億クローン(約4510億円)を保証している。

一方で企業が所有する預貯金総額は8月末の時点で677億クローン(約5551億4000万円)あり、この預金が保証されないとすることでこれらが海外流出しないかが懸念されている。

10月15日時点で会社の破綻/清算を申請した企業数が811社に上り、既に昨年の破綻申請数を上回ったことが明らかになった。

地元紙Arilehtによると、昨年1年間では698件の企業破綻申請が受理された。

今年半年間を見ても、479社が清算処理に入っているが、特に7月以降に清算申請が急増しており、この3ヶ月で322社が会社の破綻を裁判所に申し出ている。

LETAによると、ドイツのルフトハンサ航空(Deutsche Lufthansa AG)がラトビア発の航空券として、アメリカ、アフリカ、アジア行きの航空券価格を10月31日までに予約した場合、391ラッツ(約7万4000円)からとするキャンペーンを始めている。

秋季キャンペーンとなる同オファーは、同社の世界ネットワークから選ばれた40路線が対象となっている。

同航空券は08年11月から09年3月までが有効期限となっている。

エストニアの保険会社が経済環境が悪化し始めてから、極端に保険詐欺が増加していると悲鳴を上げている。

経済ニュースBBNによると、保険詐欺の多くは自動車に関ったものが多く、盗難を装い、実際には自分で車を焼き払って保険金を騙し取るというものだ。

その他には保険会社If Eesti Kindlustusによると、家の窓を割って家具や宝石類などを持ち出したといった強盗が発生したが、窓枠のサイズから窓から盗み出せないものまであり、調査の結果、自作自演であったことが明らかになっている。

この所の保険詐欺の大半は自作自演で、更なる景気後退により保険詐欺は増加し続けると業界は警戒している。

地元紙Postimeesによると、エストニアのシートベルト部品メーカーであるAS Normaが08年第3四半期中に4900万クローン(約4億2000万円)の収益を計上したという。

この水準は昨年同期よりも2060万クローン(約1億7700万円)も多い収益額となっている。

第3四半期の売上高は3億4500万クローン(約29億6700万円)に上り、昨年同期比で15％近く増加した。

販売先としては、ロシア及びウクライナ向けが好調で、43％増を記録したが、その他の地域向けでは15.7％の減少となった。

同社の1-9月期売上高は10億680万クローン(約86億5800万円)に達しており、昨年同期よりも19.4％売上を伸ばしている。同様に収益も55％多い、1億490万クローン(約9億4600万円)と高収益を計上している。