ラトビア政府が進めているワシントンD.C.のラトビア大使館の売却がまたしても失敗に終わったという。

LETAによると、ラトビア政府は3度目の正直を期待したが、今回も書いては見つからず、頭を抱えている。

昨年の10月に1度目の売却を試みたが誰も手を挙げるものはなく、2度目の12月にも挙手はなく、3度目の正直を期待していた。

景気後退と不動産価値の低下により実勢価格との乖離も購入希望者が現れなかった理由の一つではとの声も挙がるが、新大使館の運営コストなどを踏まえると、早々に売却したいというのが本音のようである。

309平米の土地に260平米の建物が建っている同物件はラトビア政府が1952年に購入している。06年に新大使館に移動したことから不必要となった同物件をラトビア政府は売却することを決めていた。

現在の同物件の不動産価値は70万〜80万ドル相当だという。

リトアニア内閣が今秋の大学授業料を免除するという法案を承認したとELTAが伝えた。

ただし、実際の授業料免除は、成績次第という側面をもっており、成績が良く無い生徒は成績が出次第、授業料の支払を求められることになる。

TNSが行った市場調査の結果、エストニア人の多くが預金がどうかなってしまうなどの心配は今の所していないということがわかった。

経済ニュースBBNによると、500人に聞き取りを行った同調査では、回答を寄せた72％の市民がこの世界的な金融不信からの金融危機による預金の凍結などは心配していないと答えている。

一方で25％の市民は預金が保護されるのかの懸念を感じていると回答しており、4％で預金を解約し、現金を手元に置くと回答した。

LETAがリトアニアの航空会社flyLALがこの冬にも破綻するかもしれないとラトビアのAinars Slesers運輸大臣が示唆したと報じている。

ラトビアのairBalticと紛争中にあるflyLALについて、Slesers大臣は、flyLALは今冬には破綻し、空路がなくなっても構わないと強気の姿勢を強調した。

破綻後にも、強いて両国との間に空路を現状以上に再構築する必要はないとも語っており、airBalticが就航する就航数で十分だとの見方を示唆している。

経済ニュースBBNによると、Danske Bank及びCapital Economicsの2社がバルト3国はアイスランド同様の経済危機の危険性を秘めていると示唆したと紹介している。

エストニア、ラトビア、リトアニアの3カ国は、Danske Bankがリストアップした危険ゾーン15カ国の中に入っており、経常赤字、借入の急増、近年の資産バブルなどがこの金融危機で爆発する危険があると指摘されている。

同行のレポートでは、バルト3国がアイスランド同様な結果を踏むということを言っているわけではないが、経済危機は避け難い状況下にあるということを指摘している。