地元紙Eesti Päevalehtによると、タルトュ市政府がしないの公共バスサービスが途絶えてしまう可能性に危機感を抱いているという。

現在、複数年契約で公共バスサービスを請け負っているGo Busが採算割れを起こしているとしてこの10月中にもサービスを取り止めると市に通知している。

同社は、この経済環境下では09年のバスサービスは続けられないとして市に対して何らかの損失補てんを求める姿勢を見せている。

市政府では、同社からの要求に対し、300万クローン(約2億6400万円)の補填を伝えているが、この燃料高及び人件費の高騰を踏まえると不十分だというのが同社の申し出となっている。

Go Busと市政府との契約では、2010年までの契約が締結されている。

LETAがスカンジナビア航空(SAS)が所有するAir Baltic Corporation(airBaltic)株47.2％を全て売却する意思があり、その株式を政府が買い取ることで協議していると伝えている。

airBalticのBertolt Flick代表は、もしSASが株式を手放したとしても同社の事業計画などに一切の変更はないと示唆している。

SASでは、これまでに政府保有分のairBaltic株の買取を申し出ていたが、政府が売却をする意思がないことから、事業の見直しの必要から同社株の売却を決めたと見られている。

それぞれの持分比率はSASが47.2％で、ラトビア政府が52.6％のairBaltic株を所有している。

債券だけをタリン証券取引所に公開している不動産開発会社Q Varaが財政難の渦中だという。

地元紙アリパエブによると、債券の満期を迎えた場合、支払の資金調達が難しく経営に問題が発生するかもしれないという。

同社はエストニア人のスーパーモデル、カルメンカス(Carmen Kass)も株主に名を並べる企業だが、これまでに債券の販売で5億クローン(約44億円)を調達している。

カス女史もパートナー共々同社へはこの半年間に1億クローン(約8億8000万円)を投資しており、20％の株主でもある。最大の株主はJürgen Järvik氏で、30％の株式を所有するが、同氏は1億2260万クローン(約10億8000万円)の資産を持つエストニアでも第282番目の大金持ちといった顔も持ち合わせている。

Q Varaが抱える問題は、現在抱える開発済みの物件と開発中の事業が上手く販売できないことにあり、このままでは期限前までに何らかの資金調達が必要とされている。

昨年エストニアで最も配当金を受けとった配当金長者には、5000万クローン(約4億4000万円)の配当を受けたUrmas Sõõrumaa氏がトップに立ち、次いでカジノ長者のArmin Karu氏が第2位となる3500万クローン(約3億800万円)、そして第3位に3000万クローン(約2億6400万円)の配当を受けたToomas Sildmäe氏がそれぞれトップスリー占めたと経済ニュースBBNが伝えた。

ただし、昨年6000万クローン(約5億2800万円)の配当を企業名Linderin Gruppで受け取ったOliver Kruuda氏は今回の個人名では上位入りすることはなかった。

エストニア政府がこのまま当初通りの09年度予算案を諦めないのであれば政府が持つ準備金に手をつけざる得ないとIvari Padar財務大臣が示唆している。

同大臣は来年度予算案に関する質問に対し、来年度の経済成長率が2.6％とする財務省見通しに従うのであれば、歳入は足りず、別途に予算を確保する必要があると述べたと経済ニュースBBNが伝えている。

同大臣によると、エストニアには現在280億クローン(約2464億円)の準備金(外貨等を含む)が眠っており、それを使ってこの厳しい経済環境下に対応していかなければならないという。