アイスランドが国家破綻の危機に直面しているが、同国同様にエストニア、ラトビア、リトアニアも同じ様に依然経済の脆弱性から脱出できてはいないと国際通貨基金(IMF)が示唆している。

英インディペンデントが報じたところによると、IMFのDominique Strauss-Kahn代表がアイスランドの金融システムの崩壊は発展途上国にも大きな影響を及ぼすことになると述べている。

アイスランドでは、国内の全ての銀行を国有化することで金融システムの崩壊をギリギリの所で支える手段を講じたが、同様な金融システム崩壊の危機は中東欧の諸国でも直面する可能性を秘めている。

同氏は、信用不安から特にバルト3国ではアイスランドと同様な危険性を秘めており、最悪、バルト3国はIMFに緊急支援を求めることもありえるとの見通しから対応の為の準備をIMFは進めていると示唆している。

ELTAによると、リトアニアの大手酒造Stumbrasが08年9月期の売上高が前年同期比で20.2％減の1201万リタス(約4億8040万円)に留まったと報じた。

年初からの売上高は昨年同様の水準を依然維持しているといい、年末までの売上高が注目されている。

1-9月期の売上高は1億941万リタス(約43億7640万円)という業績で、昨年よりは1.3％の微増となった。

上半期の業績は、税引前で1700万リタス(約6億8000万円)の収益を計上したが、前年同期比では-0.12％となってしまった。

LETAによると、最近HPを立ち上げたwww.lietuva.ltが世界90カ国からアクセスがあったとリトアニア政府が示唆しているという。

HPへのアクセスは、隣国のラトビア、エストニア、ポーランド、ロシアの他、欧州からはドイツ、フランス、スウェーデン、イギリス、アイルランド、そして遠国からアメリカ、ブラジル、井すら寝る、日本、中国、韓国などから記録されている。

同HPは、リトアニア語、英語、フランス語、中国語の4ヶ国語に対応している。

エストニアでインターネットプロバイダー事業を営むStarmanの株式71.7％を所有するBaltic Moontech Investmentsが同社の未公開化を目指すと経済ニュースBBNが伝えている。

Baltic Moontech InvestmentsはPeeter Kern氏とIndrek Kuivallik氏が所有する株式の買い取り価格として、市場価格に60％ほどを上乗せしたプリミアム価格として1株89.97クローン(約792円)で取得することを提案しているという。

これにより両氏は8000万クローン(約7億400万円)を最大得ることが出来ることになる。

Kern氏は株式売却後も同社の代表職を下りる意向はないという。

バルティックタイムズによると、スウェーデンの巨大家具メーカーIkeaのオランダ法人代表のIngka Beheer氏がリトアニアの当局に対してチップボード及び家具を生産するGiriu Bizonasの株式取得許可の申請を行ったことを認めたと報じている。

Ingka Beheer氏はGiriu Bizonasの株式100％の取得を目指している。

同社の現在の株主は、買収に成功すれば、傘下のVakaru Medienos Grupe(Western Timber Group)とVilniaus Baldai(Vilnius Furniture)の2社となっている。